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●製配販３層相乗り 　佐藤巳喜夫 （週刊冷食タイムス：12/03/06号）

『品質２３０』推進会議が発足、
共同議長に味の素グループとニチレイフーズ

品質系情報を標準化、消費者の信頼確保めざす
　情報系の業界標準を推進する動きが加速している。消費・賞味期限、アレルゲン、原産地など品質系情報（仕様書情報）に関して小売、卸、メーカーの３層で業界標準の『品質２３０』を０８年に策定しているが、その「実用化推進会議」が発足した。

　同会議の事務局を務める（株）ファイネットが内容をこのほど発表した。小売業、卸売業、メーカーの製配販企業計２４社が参画。流通関連５団体が賛同するという業界横断的組織となった。
　情報系の標準化のため０８年に策定された『品質２３０』の定義を用いることにより、サプライチェーンでは品質系情報の授受を効率化。また項目定義の標準化により情報精度の向上、均質な情報の授受を通じ、消費者の信頼確保をめざす。
　『品質２３０』は、事業者間取り引きで授受される品質系情報（仕様書情報）の項目定義を標準化するため、日本ＧＣＩ推進協議会で０７〜０８年に議論を重ね、製配販で策定した。対象は市販用、業務用加工食品のＮＢで「小売業が要求し、メーカーが提供可能とする項目」を精査しとりまとめた２３１項目とその定義。
　同会議は味の素グループ（味の素、味の素冷凍食品）とニチレイフーズを共同議長として昨年末発足した。今後、標準化によるメリットの分析や普及推進活動に関する分科会を設ける。この普及推進活動を通じて賛同企業を拡大し、さらなる標準化をめざす。
　『品質２３０』は、０６年の米国産牛肉輸入再開や原料原産地表示、０７年に相次いだ表示偽装事件などにより、品質系情報の重要性が飛躍的に高まり、授受する項目は増加したが、項目の定義も煩雑で、混迷を極めたため、業界の標準化を求める声が大きくなったことを背景に策定した。
　日本ＧＣＩ推進協議会は流通の標準化のため０２年発足。流通経済研究所内に事務局を置く。同協議会は『品質２３０』をサイト（http://gcijapan.jp/hinshitu）で詳しく紹介している。

主な賛同企業名

　「『品質２３０』実用化推進会議」に賛同する主な企業、団体は次の通り。
　（1）小売業　イオン、シジシージャパン、ユニー、他
　（2）卸売業　伊藤忠食品、加藤産業、国分、トーカン、日本アクセス、三井食品
　（3）製造業　味の素、味の素冷凍食品、カゴメ、キッコーマン食品、キユーピー、テーブルマーク、ニチレイフーズ、日本水産、ハウス食品、ミツカン、他
　（4）団体　オール日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本加工食品卸協会

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