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●福島など３県海域で出荷自粛 　相模活 （週刊水産タイムス：12/04/23号）

放射性基準の影響ジワリ

４月から厳格化　茨城は独自基準で対応

　食品中の放射性物質の新基準値が今月から１kg当たり１００ベクレルとなり、従来の暫定規制値５００ベクレルから数値が厳格化されたことで、海の魚介類にも影響が出始めた。政府は１２日の仙台湾のスズキに続き、１３日に茨城沖で捕れたシロメバルを、１７日には同沖のスズキ、ヒラメ、ニベを出荷停止とした。このほか、両県では出荷を自粛している魚種が複数あり、漁業者は危機感を募らせている。

　水産庁によると政府から出荷停止指示を受けた茨城県の３魚種について、６〜８日に漁獲されたヒラメ（北茨城市沖）から１６３ベクレル、ニベ（日立市沖）から１１４ベクレル、スズキ（鹿嶋市沖）から１１５ベクレルが検出された。

　また、同県は国の基準より厳しい５０ベクレル以上で出荷を自粛する独自基準を設けており、基準値超による魚種の自粛も相次いでいる。５０〜１００ベクレルの場合は、北部（日立市以北）、県央部（東海村〜大洗町）、南部（鉾田市以南）の３海域に分けて、その魚種が獲れた海域のみ自粛する。

　一方、放射性セシウムが当時の国の基準（１キロあたり５００ベクレル）を超え５日付で出荷・販売を自粛していたコウナゴ（イカナゴ稚魚）について、県は１７日付で県北部海域に限定して自粛要請を解除した。３月以降の検査で、県の独自基準５０ベクレルを下回り安全が確保されたためとしている。

　宮城県は仙台湾のスズキが出荷停止、県内の一部海域で捕れたマダラ、ヒガンフグの出荷を自粛している状態。県漁協は基準値超の水産物の買い取りを求めているが、東電が補償に応じる意向を示しているという。

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