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●大手水産決算、水産・食品ほぼ堅調 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：12/05/21号）

日水は海外事業の特損響く

　大手水産各社の前３月期業績がまとまった。東日本大震災の影響を受けたが、日本水産、極洋、ニチレイ、東洋水産は増収となった。日水は水産事業が健闘を見せ、増収増益となったが、海外の一部漁業・養殖事業の特損などで当期純利益は２０億円にとどまり、配当を半減する。

震災「補正予算」超える営業利益
マルハニチロＨＤ
　
　マルハニチロホールディングス（東京・豊洲、久代敏男社長）は前年に比べ減収減益となったが、東日本大震災で主力の冷食工場が壊滅的な打撃を受けた中、震災後の補正予算を上回る粘りを見せ、営業利益１６４億円を確保した。
　前年の営業利益は１７４億円だったが、震災の影響を想定し、営業利益を１４０億円に設定。実際は中間期で営業利益１６０億円に上方修正し、結果的にそれも上回った。

　水産セグメントは売上高５１３９億円で１.４％減、セグメント利益は８０億円で１１.９％減。食品セグメントは売上高２８０１億円で０.６％増、セグメント利益は９５億円で８.４％減。保管物流セグメントは売上高１４５億円で５％増、利益は１４億円で８５％の大幅な増加となった。

負の事業清算し、最終黒字に
日本水産

　日本水産（東京・大手町、垣添直也社長）は、大型投資に対するリターン不足やリーマンショック後の環境変化への対応が遅れたことで目標数値には届かなかったものの、増収増益で着地した。

　純利益はアルゼンチンの漁労事業やインドネシアの養殖事業からの撤退に伴う事業整理損などで７６億８００万円の特損を計上したため前回公表した数値予想を下回ったが、９億円の赤字から２０億円の黒字に改善した。

　水産事業の売上高は２２３８億円と前期比１９％増、営業利益は１３億円と前期比１１億円増加した。水産事業のうち、養殖事業が好調で増収増益。

　特にチリのサルモネス・アンタルティカ社は販売数量が増加、魚価も堅調に推移し、大幅増益に貢献した。中谷水産や黒瀬水産も養殖ブリの販売増加やマグロの魚価上昇により営業利益を稼いだ。

調理用冷食など好調で増収増益
極洋

　極洋（東京・赤坂、多田久樹社長）は売上高が１２％増、営業利益も３％増の１６億円を手堅く抑えた。

　水産商事は上期が堅調だったが、下期はサケ類の急激な市況変動で国内の販売環境が悪化。加工原料を積極的に扱い、定塩サケ製品やカニ・エビのむき身などの付加価値商品の拡販に努めた。

　冷食は売上高４８６億円で１５％増、営業利益は５億円で１２１％増。寿司ネタなどの水産冷凍食品が原料価格の高騰を受けて伸び悩んだが、コンビニ向けに拡販した水産フライ類やエビ加工品、カニ風味カマボコが順調だった。鰹・鮪は増収増益。

加工食品、低温物流が増収増益
ニチレイ

　ニチレイ（東京・築地、村井利彰社長）は前年に比べ３.９％の増収、営業利益は３％減ながら１６２億円を確保した。

　加工食品事業が増収増益。震災後の内食需要増加などで調理冷凍食品の販売が好調。製品・原材料の調達コスト上昇の影響を歩留りの向上や固定費の削減などで吸収した。

　ただ、水産事業は減収減益。売上高は６５７億円１.８％減にとどまったが、営業利益は２億円強で６２％の大幅減となった。産地価格の高値が響いた。

　低温物流事業は増収増益。物流ネットワーク、地域保管とも売上げを拡大した。

営業利益２５５億円を確保、５０円配当に
東洋水産

　東洋水産（東京・港南、堤殷社長）は売上高が５％増、営業利益・経常利益の減少幅はわずかで、営業利益２５５億円を確保した。配当は創立６０周年記念配当（１０円）を含め年間５０円。

　水産食品事業は得意の鮭鱒、魚卵、南方凍魚、マグロを中心に積極的な商品開発と販売を展開。国内即席麺事業も「マルちゃん正麺」の積極的なプロモーションなどで増収となったが、原材料価格の高騰などで８％減少した。

　冷蔵事業は高在庫で増収増益。

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