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●官民連携で魚食普及 　相模　活 （週刊水産タイムス：12/08/06号）

「魚の国のしあわせ」発足

「ファストフィッシュ」ロゴマーク

　水産庁は低迷する魚の消費拡大に向け、流通企業や業界団体などと「魚の国のしあわせ」推進会議を発足させた。７月３１日に農水省内で初会合を開いた。水産業界が一体となって、魚食普及につながる商品開発やサービスに結び付けるのが狙い。特に、ファストフードならぬ「ファストフィッシュ」の開発に力を入れる方針で、商品には共通ロゴを付けて販売する。

　会合では、９月から始めるプロジェクト実証事業や、手軽に食べられる魚料理「ファストフィッシュ」の選定について、活動方針を確認した。

　プロジェクトは、生産者や流通企業など魚に関わる様々な業界がスクラムを組み、▽販売方法のアイデア▽食育活動▽外食メニュー開発▽水産物イベント――といった消費者の関心を引くような取り組みを進め、魚の売り上げ向上を目指すもの。定期的にこれらの活動を公表し、機運を盛り上げていく。

　水産庁は推進会議以外にも、民間企業などから、水産物商品や販売手法のアイデアを吸い上げたい考えで、１日からプロジェクトに加わる企業・団体を受け付けている。

　プロジェクトの中で、特に期待が集まるのが「ファストフィッシュ」の開発。手軽に食べられる魚料理の普及が、若者の魚離れを食い止める切り札とみているからだ。商品に共通ロゴマークを入れて分かりやすくする。

　既にイトーヨーカ堂が、レンジで温めるだけで食べれる「ファストフィッシュ」を２７日から販売することを決めている。「鮭のちゃんちゃん焼き」「ぶりの照焼き」など２０メニューをそろえる計画だ。

　このレンジアップ商品は水産庁に加え、お茶の水女子大学食物栄養学科からも意見を募り、食品メーカー各社と共同で開発したという。耐熱性などを考慮した独自のトレーを使っているのも特徴だ。価格は２９８〜３９８円（税込）。

　水産白書によると、２０１０年の国民一人一日当たりの魚介類摂取量は７２.５ｇ。２００１年以降減少傾向が続き、２００６年には肉類が初めて魚介類を上回り、その差は拡大している。「調理に手間がかかる」や「骨があり食べにくい」などが敬遠理由だ。

　推進会議で、仲野博子農林水産大臣政務官は「魚の健康性などの情報発信をはじめ、さらなるニーズの発掘が必要」と強調した。魚食拡大の鍵は、官民のノウハウ結集にかかっている。

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