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●タイの最低賃金が４割増 　高橋尚徳 （週刊冷食タイムス：12/10/02号）

日系冷食工場の収益圧迫

チキンを加工する ＧＦＮの超大型工場

　最低賃金のアップはタイ各県で段階的に進められるが、来年１月からは一律３００バーツになる。タイ人だけでなく、ミャンマー人やカンボジア人など外国人労働者も条件は同じになった。

　ニチレイフーズとタイの大手チキンパッカーＧＦＰＴの合弁会社ＧＦＰＴニチレイ（ＧＦＮ）は１日１０万羽の生鳥を近くの養鶏場から仕入れ、チキン加工品を生産する超大型工場。工場があるチョンブリ県の最低賃金は１９６バーツから２７３バーツにアップした。従業員は３５００名。

　これについてＧＦＮの柴和之副会長兼上級副社長は「３千名以上のベースが上がったが、省人化・省エネで何とか吸収したい」と語っている。冷食工場はいわゆる“３Ｋ”職場でもあるため「これまでと同じでは求人が厳しくなる。福利厚生を良くして、従業員の満足度を高めなければならない」との認識を示している。

　マルハニチログループのＮ＆Ｎフーズ（サムットサコーン県、海部和史社長）はおよそ１千名の従業員を抱える。製品の９０％が日本向けのため、労務費の上昇分を価格に転嫁するのが容易ではない。機械化を進め、省人化を図っている。

　施策の１つとして、今年７月から日本製の残骨検査装置を導入。主力製品のたこやきに使うたこの異物検査に使っている。これまでは２回に分けて従業員が手で触って検査していたが、機械化により手作業を１回にすることで省人化を図り、同時に検査精度を高めることに成功した。

　同じくマルハニチログル―プのキングフィッシャー（サムットサコーン県、池見賢社長）は冷食事業だけで４５００〜４６００名の従業員を抱えている。７割をえび製品が占め、殻や頭、背わたなどを取り除くのは人海戦術に頼らざるを得ない。

　池見社長は「人件費の４割アップはかなりのインパクト。売上げに３％影響が出ると試算していたが、原料えびの価格が下がった分、うまく転嫁できた。当社はミャンマー人の労働者が多く、中期的に見て、ミャンマーの経済が復興すれば、彼らが地元に帰ることも予想される。冷食、缶詰に次ぐ、労働集約型ではない第３の事業を考えなければならない」との認識を示している。

　極洋と現地の水産会社ユニオンフローズンプロダクツの合弁会社Ｋ＆Ｕエンタープライズ（サムットサコーン県、松本哲生社長）は寿司種、冷凍寿司を生産する。松本社長は「１ｇ刻みのサイズ、形状、見た目は人間の目で確認しなければならず、労働集約型がメイン。売上げに占める労務費の割合は９〜１０％だったが、今年４月からは感覚的に１３％くらいに上がった。効率化を図り、機械化できる部分を模索したい」と語っている。

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