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●東京団地冷蔵　建替えへ 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：12/12/10号）

２０１５年着工、現有地で

　経年化（老朽化）に伴う建替えの必要性が指摘されていた冷蔵倉庫集積施設の東京団地冷蔵（東京・平和島、大平潤一社長）の整備計画が明らかになった。同社は６日、自社冷蔵倉庫設備（収容能力＝３棟計約１５万ｔ）の現有地での全面建替えを骨子とする再整備事業基本計画を決定。２０１５年春から取り壊しを開始し、２０２０年までに建替えを完了する方針。建替え後の保管容積を約１６万ｔに拡張する。投資額は概算で２００億円を見込んでいる。

　東京団地冷蔵は、高度経済成長に伴って増加した首都圏での冷蔵倉庫需要への対応と、都市の過密化の緩和を目的とし、東京・大田区の南部流通業務団地に１９６７年設立された。

　１９７１年に１期棟（冷蔵倉庫４棟、５万４４００ｔ）が完成、以後、７４年に２期棟（冷蔵倉庫４棟、６万５３００ｔ）、７６年に３期棟（冷蔵倉庫１棟、２万８１４０ｔ）と相次いで収容容積を拡大。

　東京港の貨物の集積地としての土地優位性を生かし、首都圏の食生活を低温物流分野で支援する一大食品物流拠点としての役割を担ってきた。現在、１７社のテナント（株主）が賃借し、冷蔵倉庫事業を運営している。
　
　ただ、１期棟の竣工から４０年以上を経過し、施設の老朽化をはじめ、耐震性や物流機能面の課題を抱え、二酸化炭素の排出量や２０２０年の代替フロン冷媒生産中心といった環境保全対策の必要性も高まってきたため、２００７年から再整備に向けた本格的な検討に入った。

　計画によると、再整備は現有地での一括建替えとし、総工期は２年半を想定。２０１５年春からの取り壊し開始を目標とし、「遅くとも２０２０年には建替えを完了させたい」（東京団地冷蔵）意向。

　再整備により「耐震面や環境面への対応はもちろん、様々な顧客ニーズや食の安全安心に応える物流機能を具備した施設を目指す。集積施設（団地）の利を生かした物流の効率化を実現していきたい」（同）としている。

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