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スペック変更、業務卸注目

上げ幅少ない商品「優先販売」も

　冷凍食品の製品値上げでメーカーと問屋が水面下の激しい攻防を繰り広げている。特に特定購入者がいる業務用では「ユーザーの年間仕入計画に値上げは組み入れられない」と反発と懸念が強く、値上げ幅の少ない商品を優先販売する動きがある。市販用は安売り表示にからむ「買い控え」対策に追われている。

市販用は「買い控え」懸念続く

　学校、病院、老健など給食系ユーザーは食材仕入れの年間計画があり、仮に製品が値上げされても喫食者に転嫁しにくい。そこで給食系卸は量目、原料配合、素材切り替え、製法変更などスペック変更によるメーカーの商品提案に注目。従来価格に近い商品を優先して売るよう指示を出すなど対策に追われている。

　また、業務用卸の中には組織でメーカーが提案する新価格をリスト化。①既存品と同価格②値上げ５％以内③１０％以内④１５％以上、など値上げの実態を一覧表にして傘下卸に提示。「同価格と５％以内が優先販売商品」等の指示を検討するところもある。

　業務用卸が組織で共同開発したＰＢを価格対応品として拡販する動きもある。併行して組織ＰＢの商品見直し作業も進んでいる。

　これに対し業務用メーカーは「卸店に値上げの背景を理解して欲しい」と説明を重ねているが、上げ幅の少ない商品優先の動きに対しては戸惑いが強い。売れ筋が価格優先によって今後大きく変わりそうだ。

　外食系も事情は同じ。ただＦＦチェーンなど大手ユーザーが安売りから単価値上げに踏み切る時期に合わせて一般外食店も提供価格を変更すると見られる。

　市販用は値引き表示に対する消費者庁の指導が出て以降、一部のチェーンでは買い控えが始まっているなど、値上げはさらに難しい。