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●水産庁、燃油高騰で緊急対策 　相模活 （週刊水産タイムス：13/06/10号）

７月から補てん基金制度を拡充

　円安の進行で上昇する漁船の燃油価格に対し、水産庁は、７月から燃油の高騰分を補てんする基金制度を拡充する方針を５日固めた。これまで漁船の燃料となるＡ重油が１リットル当たり８０円を上回った場合、価格上昇分の２分の１を国が負担してきたが、Ａ重油が９５円になると国が上昇分の４分の３を補てんする仕組みにする。

　平成２６年度末までの特別措置。現行の基金制度「漁業経営セーフティーネット構築事業」は、漁業者と国が１対１の負担割合で資金を積み立てている。新たな制度では、Ａ重油が１リットル当たり９５円を超えると、国が拠出金を増額し、漁業者と国が１対３の負担割合で、積立金を補てんに充てる。

　緊急対策の対象者はセーフティーネットの加入者と、平成２５年中に新規加入する漁業者。水産庁は未加入者の加入を促すため、毎年度末の１回としている加入機会を３カ月ごとに緩和する。８月末までに加入すれば７月分から補てん金支払いの対象となる。また、拠出金の負担を軽減するため、２５年末までに新規加入し、借入金で積み立てた漁業者の金利負担を無利子とする。消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）集魚灯に変更したり、燃費のよいエンジンなどを導入する漁業者に対して助成するなど、漁業者の経営を支援する考え。

　燃油高騰をめぐっては、ＪＦ全漁連などが早急な対応を国に求めていた。
　水産庁は養殖業の経営強化にも本腰を入れる。養殖魚の価格暴落を避けるため、行政が関与する体制づくりの検討を開始した。具体的には、業界での生産・出荷調整計画の策定、や割り当て、配分を実施する枠組みを導入したい考えだ。

　配合飼料価格高騰対策の補てん基準も、配合飼料価格と輸入原料価格（魚粉・魚油）の二本立てから、実態に近い配合飼料価格に一本化する方向だ。また、漁業共済の仕組みを活用した資源管理・収入安定対策について、加入要件や積立プラスの支払い基準となる標準価格の設定見直し、漁業共済対象魚種の追加などを視野に入れている。

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