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●「調査捕鯨は国費で実施を」 　相模活 （週刊水産タイムス：14/01/20号）

下関の関係者が林農水大臣に要望

日新丸の下関建造も求める

調査捕鯨の健全な存続を求める

　現行の調査捕鯨は、事業経費を調査副産物の販売収入で賄う構造となっている。下関くじら食文化を守る会の和仁皓明会長は「調査事業に関する経費は全てを国の予算に計上し、調査副産物の販売収入は国庫に組み入れる仕組みを」と、副産物の収入に頼らない国の予算化を求めた。シー・シェパード（ＳＳ）の妨害などを受け、操業収入の確保が困難になっていることが背景。

　調査捕鯨母船「日新丸」下関寄港誘致協議会の金子秀人会長（山口県冷蔵庫協会会長）は「日新丸も老朽化し、あと５年ぐらいしかもたない。下関には技術力の高い造船所がある。ぜひ地元での代船建造を」と訴えた。くじら文化を守る下関市議会議員連盟の平岡泰彦会長も重ねて要請した。

　これを受け、林大臣は「平成２６年度までは『鯨類捕獲調査改革推進集中プロジェクト』（ＫＫＰ）に基づき調査捕鯨を安定的に実施する。その後どうするか。党でも議論しているが、国の事業化も検討している。国際司法裁の捕鯨訴訟の判決も近く出るので、それを見極め判断したい」と答えた。さらに「調査捕鯨は商業捕鯨再開のためにやっている」と述べ、「鯨肉価格が高騰し消費者の手に届かなくなったら、それこそ本末転倒だ」と続けた。

　要望後、和仁会長は記者団に対し「学校給食も含めて、手ごろな価格で鯨肉を食べてもらうには国費による調査捕鯨の運営を考える時期にきている」と話した。

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