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●平成２７年度水産予算概算要求、前年比１８％増の２２９９億円 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：14/09/01号）

資源管理の推進に重点

　平成２７年度の水産予算概算要求が８月２９日の閣議で了承された。総額は２２９９億円で前年度比１８.６％増。そのうち非公共が１２９５億円で１８.４％増、公共は１００４億円で１８.８％増。「水産日本」の復活を目指し、資源管理の推進や漁業経営安定対策、水産物の加工・流通輸出対策、漁船漁業・担い手確保対策、水産基盤整備に予算が拡充されている。
　「資源管理の推進」では「資源管理のあり方検討会」のとりまとめ（平成２６年７月１日）に即した資源管理措置を実施（マサバ太平洋群、スケトウダラ日本海北部系群、太平洋クロマグロ、トラフグを対象）。

　効果的な資源管理に向け、ＩＱ方式導入の効果実証などを実施するとともに、漁業者らが行う資源管理計画の評価と検証、他魚種転換などの経営多角化などを支援する。事業は資源管理高度化推進、包括的な国際資源管理体制構築、広域種資源造成型栽培漁業推進、資源評価制度向上のための次世代型計量魚群探知機の開発など。

　「水産物の加工・流通・輸出の促進」に向けては、生産から加工・販売・輸出段階に至るまで水産物流通の目詰まり解消に向けた出口戦略を展開。水産物の輸出目標を平成３２年に３５００億円とし、水産加工施設のＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定を促進する。事業は水産物輸出倍増環境整備対策、国産水産物安定供給セーフティーネット、国産水産物流通促進が盛り込まれている。

　「漁村の活性化」は、浜の活力再生プランへの支援、水産多面的機能発揮、離島漁業再生支援交付金など。

　「漁業経営安定・担い手対策」は燃油高騰を踏まえた収入・コスト両面からの経営安定を図るため、漁業収入安定対策、漁業経営セーフティーネット構築など。
　漁船漁業構造改革も推進する。高性能漁船の導入による収益性向上を図り、担い手確保対策では新規漁業就業者総合支援事業などを行う。漁業への就業前の青年に対する給付金、就業・定着促進のための研修などを支援する。「増養殖対策」はさけ・ます資源回復、ウナギ種苗の大量生産システム実証事業などに予算を計上している。

　「捕鯨対策」はＩＣＪ（国際司法裁判所）判決を踏まえた新たな鯨類調査を展開するため鯨類捕獲調査円滑化対策を拡充、南極海生物生態系調査を新たに盛り込んでいる。

　「水産基盤整備事業」では、流通拠点漁港の衛生管理対策や水産資源回復対策、老朽化した漁港施設の長寿命化対策や地震・津波対策を推進する。

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