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●韓国、日本産食品を現地調査 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：14/12/15号）

水産物など輸入再開への期待高まる

　日本産食品に対する韓国の輸入規制に関し、韓国の専門家委員会が１５日来日し、現地調査を行うことになった。

　来日する専門家委員は研究機関４人、消費者団体２人、行政１人の計７人。調査団長はユン・ジュヨン韓国原子力安全技術院放射能分析センター長。１９日までの予定。

銚子漁港や海生研など訪問

　調査先は農水省（関係省庁からの説明を聞く）、東京電力福島第一原子力発電所、福島県いわき市地方卸売市場、千葉県銚子市漁業協同組合地方卸売市場、食品・海水及び海底土の放射能分析を行う民間分析機関など。（公財）海洋生物環境研究所の中央研究所（千葉県夷隅郡御宿町）も訪れる。

　韓国は２５年９月に日本産食品の輸入規制を強化。日本側は二国間での働きかけや、ＷＴＯ・ＳＰＳ委員会（世界貿易機関・衛生植物検疫委員会）で「特定の貿易上の懸念」の数回にわたって表明するなど、緩和・撤廃に向けた働きかけを続けてきた。

　これに対し、韓国は２６年９月に有識者、消費者団体及び政府関係省庁からなる「専門家委員会」を立ち上げ、日本産食品の輸入規制の見直しについて検討を始めており、今回の「専門家委員会」の来日もその一環となる。

水産物は２５年から８県で全面禁輸

　韓国による日本産水産物への輸入規制については、福島県（イカナゴ、マダラ、ヤマメなど４９種）、茨城県（ニベ、マダラ、ウナギなど１０種）、群馬県（ヤマメなど２種）、宮城県（スズキ、マダラなど９種）、栃木県（ウグイなど３種）、千葉県（フナ、コイ）、青森県（マダラ）の８県で輸入禁止品目が指定されていたが、２５年９月９日に輸入禁止措置が強化され、８県の「全ての水産物」について輸入禁止となっている。

　また以前は韓国側の検査で、セシウム、ヨウ素が検出された場合でも、１００Ｂｑ／ｋｇであれば輸入可能とされていたものが、規制強化後は「少しでもセシウム、ヨウ素が検出された場合にはストロンチウム、プルトニウムなどの検査証明書を追加で要求する」となっている。今回の来日・調査を機に水産物輸入再開への期待が高まる。

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