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●各社増収で終盤戦へ 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：15/02/09号）

大手水産５社の第３四半期

　大手水産５社の平成２７年３月期第３四半期決算が出揃った。５社すべてが増収となったが、円安やコスト増などで営業利益は３社が減益。四半期純利益はマルハニチロ、日本水産、極洋の３社が増益となった。５社の中では日本水産の大幅な増益が目立つ。

マルハニチロ
戦略販売、海外事業が好調

　マルハニチロは戦略販売が鮭鱒・エビ・ホタテなど主要魚種の原料価格の高騰が続いたものの、加工の高度化と年末商材の好調な販売で増収増益。

　海外事業も売上高が１０９３億円で前年比２３％増、セグメント利益は２７億円で１６９％増の大幅な増収増益となった。

　加工事業はアクリフーズ農薬混入事件の影響などでセグメント損失。物流事業は増収増益だった。

　水産商事は円安や海外相場の上昇で各商材の高値が続いた分、需要が落ち込み、減収減益。荷受ユニットは市場内流通の縮小と前期末の商事子会社の株式譲渡による連結除外などで減収となったが、鮮魚の歩率改善、経費削減効果が出て増益。

日本水産
水産事業が回復、営業利益１７０億円

　日本水産は営業利益１７０億円を計上した。大幅な増益だが、今３月期の配当は未定。

　水産物市況が高値で推移し、食品事業は円安の進行による輸入原材料や海外加工製品などのコストが増加した。

　水産事業は売上高２１０６億円（前年同期比２４５億円増）、営業利益７５億円（同３３億円増）。南米の鮭鱒養殖が生残率の改善に加え、販売価格の上昇や在池魚の評価益もあり大幅な増益となった。

　食品事業は売上高２２０７億円（前年同期比８２億円増）、営業利益６１億円（同３７億円増）。ファインは薬価改定・後発品促進策で苦戦。物流事業は電力料金や運送コストが増加したが、保管料収入が増加。

極洋
冷食・常温・物流が増収増益

　極洋は冷食・常温・物流セグメントが増収増益となった。

　水産商事セグメントは赤魚、ホッケ、サバなどの北洋魚を中心に凍魚加工品の販売が順調。定塩さけ製品、伸ばしえびなど付加価値製品も増加したが、加工コストの上昇や鮭の市況が下落に転じた。

　冷凍食品セグメントは「だんどり上手」シリーズを中心とした骨なし切り身を強化。市販ブランド「シーマルシェ」商品を中心とした家庭用冷凍食品は焼き魚製品の評価が高く、導入店舗数を増やした。

　常温セグメントはツナやサバなどの水産缶詰の拡販に注力。物流サービスセグメントも冷蔵倉庫事業で城南島事業所が開設。冷蔵運搬船事業はバナナ輸送で効率の良い運航に努めた。

　一方、鰹・鮪セグメントは苦戦。加工品の販路拡大を図り、養殖で「本鮪の極」ブランドの評価が定着しているが、海外まき網事業は昨年来下落した魚価の回復が鈍いことに加え、入漁料の高騰やドック費用などの経費増で収支が悪化した。

ニチレイ
好調の加工食品が大幅増収

　ニチレイは、加工食品事業が調理冷凍食品の販売好調で１０７億円の増収、低温物流事業はＴＣ事業の拡大や新設の物流センターの売上げが寄与し７２億円の増収となり、グループ全体では２２９億円の増収。

　営業利益は輸配送コスト上昇の影響などで低温物流事業が４億円の減益となったが、加工食品事業は１２億円、畜産事業は３億円の増益となり、グループ全体では６億円の増益。経常利益は１０億円の増益、四半期純利益は投資有価証券売却益など特別利益が１８億円減少したことなどで６億円の減益となった。

　水産事業は、円安を背景にした国内産品の輸出や販売価格が上昇したタコが順調に推移する一方、価格が高値圏で推移したエビの国内消費が低迷した。

東洋水産
円安で苦戦の水産食品事業

　東洋水産は営業利益が販促費の増加や減価償却などで１９８億円にとどまった。

　水産食品事業は、円安と漁獲不漁で原料価格が上昇する中、鮭鱒・魚卵・エビ製品を中心に販売を拡大した結果、売上高は増加したものの、販売価格への転嫁が進まず、セグメント損失を計上した。

　海外即席麺事業は、現地通貨ベースでは減収だが、円安の影響で増収。販促活動や新工場の固定費増加で減益。

　冷蔵事業は、円安基調や仕入れ価格の高騰で、原料系の輸入商品の取扱量が減少。売上高は増加したものの、セグメント利益は減益となった。

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