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●冷食協統計、昨年の国内生産５年ぶり減少 　高橋尚徳 （週刊冷食タイムス：15/04/21号）

増税や農薬事件が家庭用に影響

　日本冷凍食品協会が１６日発表した２０１４年（１〜１２月）の生産統計によると、冷凍食品国内生産数量は０.９％減１５３万６３９２ｔと５年ぶりに減少した。金額（工場出荷額）も０.２％減６７６０億円とわずかだが４年ぶりの減少となった。業務用が数量・金額ともに増加したのに対し、消費増税による家計消費の低迷や農薬混入事件の影響で家庭用の生産量・金額がマイナスとなった。

業務用市場は堅実に成長

　業務用は数量１.１％増９２万９３７２ｔで４年連続、金額が０.５％増３９３９億円と３年連続でそれぞれ増加した。

　家庭用は数量３.７％減６０万７０２０ｔ、金額１.１％減２８２１億円といずれも５年ぶりに減少した。

　この結果、業務用の比率が０.４ポイント上昇した。

　小分類の品目別で見ると、カツが１万８６３ｔ増（２０.８％増）と最も増加した。ラーメン類、シチュー・スープ・ソース類、魚フライ、てんぷら・かき揚げも増加した。

　減少量が最も大きかったのはピラフ類（１万１３０３ｔ減）。たこ焼・お好み焼、グラタン、中華まんじゅう、前年１９位だったピザも減少した。

　冷食協の木村均専務理事は「主に家庭用で消費増税やＥＤＬＰへの移行、農薬混入事件などの影響があったかもしれないが、一過性の現象と見ている。会員各社は新しい購買層の開拓や、新分野に新製品を投入して裾野を広げてきた。今後もこの方向で進んでいいと思う。需要を伸ばす余地は十分にある」と総括している。

生産量１位は前年に続きうどん

　生産量上位２０品を見ると、１３年に続いてうどんが１位となった。わずかの差でコロッケが２位。うどんとコロッケで全体の２２％を占めている。

　３位は前年と同じハンバーグだが、生産量は１.７％増加した。４位には前年８位だったカツが浮上した。

　５位スパゲッティは６位からワンランクアップした。生産量は２.６％増加した。６位は餃子、７位炒飯、８位ラーメン類、９位ピラフ類、１０位卵製品――となった。

調理冷凍食品の輸入量は円安で減少

　会員３０社を対象にした１４年の調理冷凍食品輸入高は数量が７.６％減２６万１２３７ｔ、金額が４.７％減１３５７億７３００万円といずれも５年ぶりに減少した。円安の影響と思われる。

　国別では、インドネシア（１２６３ｔ増、４４.１％増）が増加した一方、主要輸入先の中国（１万８８４８ｔ減、１１.４％減）、タイ（４４２７ｔ減、４.４％減）が減少した。

　ただし、調理冷凍食品の輸入量全体の状況を示す統計ではない。

　冷凍食品国内生産量と財務省貿易統計による冷凍野菜輸入量、調理冷凍食品輸入量の合計２７０万５５９３ｔを「消費量」とした場合、これを総人口１億２７０８万３千人で割った国民１人当たりの年間消費量は２１.３ｋｇとなり、前年比で１.７％減少した。ただし、非会員企業の冷凍食品生産量・輸入量を含めた実際の「消費量」はこれをさらに上回ると思われる。

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