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●全国の生協、２期連続で増収増益 　高橋尚徳 （週刊冷食タイムス：15/06/16号）

宅配が５％増とけん引

　全国１３２の地域生協の２０１４年度の総事業高は、消費増税による落ち込みが限定的で、宅配事業のうち、個人宅に配達する「個配」が４.５％増と伸びたことから０.５％増２兆６９９０億９５００万円と増収、一般企業の経常利益に当たる経常剰余金は２６.２％増４３１億７５００万円と２期連続で増収増益となった。経常剰余率は１.６０％と０.３３ポイント改善した。日本生活協同組合連合会がまとめた。

　宅配事業は供給高（売上高）が１.５％増１兆６９５６億２３００万円と増収。そのうち、「個配」が４.５％増１兆１２２２億４０００万円と伸びてけん引した。グループ単位に配達する「班配」は０.４％減５７３４億円と年々減少傾向にあり、宅配事業は個配にシフトしている。

　店舗事業は１.３％減８６８５億６００万円と前年実績を下回ったが、日本生協連の嶋田裕之統括専務理事は「３〜４％減が続いていた時期と比べれば回復傾向にある」と評価している。１４年度は１１生協が店舗事業で黒字化を果たし、「過去最も多い数」（同）だったという。

　昨年度末の店舗数は９６８店と前年度比で１１店増加した。「不採算店舗の閉鎖が一段落し、改装や新規出店の動きが出てきた」（同）。

　組合員数は２０５９万人と２.３％増加した。

日本生協連、宅配で冷食が伸長

　日本生活協同組合連合会の２０１４年度決算は、相場安で米の売価が下がったことなどが影響し、総供給高が０.９％減３７４７億３５００万円とマイナスとなったが、冷凍魚・冷凍肉など水産・畜産部門を含む冷凍分野が伸長した。嶋田裕之統括専務理事は「宅配を持っている強みが活かせた」と総括している。

　経常利益に当たる経常剰余金は３.６％増４１億９９００万円と増益だった。

　ＰＢ「コープ商品」のうち、冷凍食品の供給実績（会員生協への卸売ベース）は０.６％増３３５億８２１６万円とほぼ計画通りだった。そのうち、調理冷凍食品は２.５％増２３３億８５１５万円と伸びたのに対し、冷凍野菜が１.４％減７０億４７１２万円、アイス・冷菓が８.２％減３１億４９８８万円とそれぞれ前年度の実績を下回った。

　今年度の総供給高は０.４％減３７３１億円とマイナスを見込むが、「粗利は確保する」（同）方針。

新副会長に本田・新井氏が就任

　日本生活協同組合連合会は、東京都江東区のホテルイースト２１東京で１２日開催した通常総会、理事会で役員を改選、新役員体制を決めた。
　浅田克己会長は再任。新副会長に本田英一コープこうべ組合長理事、新井ちとせコープみらい理事長の２名が就任した。

　嶋田裕之、和田寿昭両専務理事、山本克哉常務理事は再任。

　商品事業担当の藤井喜継常務理事、福島裕紀常勤監事が新任。

　前副会長の田井修司氏は顧問に就いた。

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