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韓国、撤廃見通し示さず

　日本産水産物に対する韓国の輸入規制をめぐる日韓協議が２４～２５日、スイスのジュネーブで行われた。ＷＴＯ協定に基づく協議で、輸入規制の一刻も早い撤廃を求める日本側に対し、韓国側からは規制の撤廃に向けた見通しは示されなかった。

　韓国は、平成２３年３月の東京電力福島第一原発事故を踏まえ、日本産水産物の輸入規制を開始。２５年９月には規制内容を強化し、青森、岩手、宮城、福島なでの８県の水産物について全ての輸入を禁止する措置に踏み切った。

　これに対し日本は、二国間での働きかけや、ＷＴＯ・ＳＰＳ（衛生植物検疫措置の適用）委員会における「特定の貿易上の懸念」の表明、韓国で設立された「専門家委員会」の委員による現地調査の受け入れを行うなど、韓国に対して緩和・撤廃に向けた働きかけを行ってきた。

　これらの輸入規制に関し、日本はＷＴＯ協定との整合性に問題がある措置であると考えており、この問題の解決を促進するため、今年５月にＷＴＯ協定に基づく協議を要請。これに韓国側が応じたため、今回の二国間協議となった。

　協議では日本側が規制の科学的根拠及び法的根拠等について事実関係を聴取するとともに、規制の一刻も早い撤廃を求めた。これに対し、韓国側からは規制の撤廃に向けた見通しは示されず、韓国の専門家委員会についても韓国側から今後の活動の見通しは示されなかった。

　ＷＴＯ協定は、問題となる措置がＷＴＯ協定に違反するか否かの検討をＷＴＯ小委員会（パネル）に付託するのに先立ち、当事国間で協議を行うように義務付けており、合意による問題解決が奨励されている。