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●ロシアで流し網漁禁止法成立 　相模活 （週刊水産タイムス：15/07/06号）

北洋サケ・マス漁、今季限り

　ロシアのプーチン大統領は６月２９日、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本漁船も操業するサケ・マス流し網漁について、２０１６年１月から禁止する改正法案に署名した。法案成立により、１９８５年に日本と旧ソ連が締結した漁業協定に基づき行ってきた北洋サケ・マスの流し網漁が、今季限りとなる。日本政府は再三にわたって、ロシアに法案の見直しを強く求めてきただけに、今後の日ロ関係にも影響しそうだ。

道東は影響大、国内は限定的

　ロシアは環境団体からの働きかけを受け、資源保護を理由に流し網漁の禁止に踏み切ったとされる。日ロ漁業協定は破棄せず、サケ・マスの漁獲枠は来年以降も認められるが、最も効率的に漁獲できる流し網漁以外で採算を取るのは難しい。拠点港となってきた道東経済に与える影響は大きく、根室市の試算では約２５０億円以上の打撃となるもよう。

　２０１４年の定置網などを含めた国内全体のサケ・マス漁獲量は１５万ｔ程度。そのうち、ロシアのＥＥＺでの流し網漁による漁獲量は６４００ｔで、全体の約４％と割合は低い。

　また、国内のサケ・マス消費量は毎年４０万ｔ前後で、約６割をノルウェーやチリから輸入している。こうしたことから、国内消費への影響は限定的との見方が大勢だ。

　水産庁は６月に、ロシアのＥＥＺで日本漁船が獲るサケ・マスの２０１５年の漁獲割当量を、前年比約７割減の１９６１.７５ｔにすることでロシア側と妥結した。操業期間も前年の２カ月から１カ月に短縮。漁獲割当量の大幅削減と来年からの流し網漁禁止は、関連性があるとみられる。

　林芳正農水大臣は「安倍総理からプーチン大統領に３度にわたり働きかけるなど、ロシア政府や議会に対し流し網漁の存続を訴えてきた。法律が成立したことは極めて残念だ。ロシア水域でのサケ・マス流し網漁は道東地域を中心に、地域経済の中核を担う重要な漁業の一つで影響が懸念されるため、万全の対策を講じる」との談話を１日発表。

政府担当者を北海道に派遣

　菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、「できるだけ早く北海道に政府担当者を派遣して現地の状況を把握するとともに、漁業者の意向も聞いて対応する」と禁漁の影響を最小限に食い止めたい考えを示した。

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