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●サンマ漁船の急増抑制へ 　松田陽平 （週刊水産タイムス：15/09/07号）

ＶＭＳ搭載を義務付け、ＮＰＦＣが初会合

　北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）第１回委員会会合が東京海洋大学品川キャンパスで３日開催され、事務局を東京に設置することや、公海サンマ漁船の許可隻数の急増を抑制することなどの保存管理措置が採択された。

　ＮＰＦＣは「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」に基づいて設立された地域漁業管理機関。参加国・地域は日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾。初代の事務局長には韓国海洋生物多様性研究所資源調査部長のムーン・デ・ヨン博士が就任。事務局は東京海洋大学に設置することが承認された。

　会合の最大の焦点は北太平洋公海におけるサンマ資源の保存管理措置について。台湾は２０００年頃から同海域で１０万ｔ以上のサンマを漁獲しており、昨年実績は約２３万ｔ。１３年、１４年とすでに日本のサンマ漁獲量（約２２万５０００ｔ、２００海里水域含む）を上回っている。

　また、中国の漁船も２０１２年２隻（漁獲量約２０００ｔ）、１３年１９隻（２万３０００ｔ）、１４年４４隻（７万６０００ｔ）と同海域での操業隻数、サンマ漁獲量が急増している。

　日本の昨年のサンマ漁獲量約２２万５０００ｔのうち、公海での漁獲量はまだ不明だが、それほど多い数量ではないと見られている。

　会合で議長を務めた水産庁の香川謙二次長は「中国や台湾のサンマ漁船は１０００ｔ以上の大型船。このまま放っておくことはできない。隣接する日本の２００海里水域のサンマ資源にも影響を及ぼしかねない」と懸念を示した。

　会合では日本の提案により、２０１７年に行われる資源評価に基づく新たな保存管理措置がとられるまでの間、公海サンマ漁船の許可隻数の急激な増加を抑制すること、公海で操業する漁船にＶＭＳ（漁船監視システム）の搭載を義務付けることを採択した。中国のサンマ漁船については、現在建造中の船を合わせて６０隻程度にとどまる見込み。

　日本の資源調査によると、北太平洋におけるサンマの資源量は約２５３万ｔ（２０１４年）。そのうち、約６０万ｔが漁獲された。

　香川次長は公海におけるサンマ資源の配分について「難しい問題だが、１年半から２年の短期間で何とか決着したい」と語った。

　そのほか、日本２００海里近くの公海で、サバなどを漁獲する中国漁船が急増。違法漁船も含まれるため、中国側に対して漁船の隻数削減などの管理強化を求めた。

　また、漁船登録制度を導入することを採択。公海で操業するすべての許可漁船の登録を毎年事務局に行うことを決めた。

　次回会合は来年８月東京で開催する予定。

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