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●サバ漁船のＩＱ管理、効果見えず 　相模活 （週刊水産タイムス：15/09/28号）

小型魚の大量発生が阻む

　昨秋からサバ類に試験導入していた漁船ごとの年間漁獲量の上限を割り当てる「個別割り当て（ＩＱ）方式」について、水産庁は「２０１３年に生まれた小型サバ類（２０１３年級群）の大群が漁場を形成したため、ＩＱの効果を検証できなかった」と結論づけた。水産庁はＩＱ方式を導入することで、▽資源の回復▽漁の過剰競争の回避▽漁業者の経営改善――を期待している。

　昨夏の「資源のあり方検討会」のとりまとめを受け、水産庁は昨年１０月から今年６月まで、北部太平洋海区で操業する大中型まき網漁船を対象にＩＱ管理を実施した。

　しかし、「２０１３年級群」の大量発生や、手探り状態でのＩＱ方式による操業であったことから、非ＩＱ船との差が確認できず、翌年に仕切り直しとなった格好だ。

全船に規模拡大

　今回、北部太平洋海区で収益向上を目指す大中型まき網漁船１０隻のうち、５隻をＩＱ船、残りを非ＩＱ船として、漁獲量、漁獲物の組成・価格、操業パターンを比較した。

　当初、漁業者はＩＱを計画的に利用しようと、より価値の高い大型サイズの魚が獲れそうな日を漁場の模様などから選び、漁に挑んだ。だが、２０１３年級群の大量発生により前提条件が崩れ、ＩＱ船による創意工夫や操業発揮に至らなかった。

　２０１６年度は、同区で操業する大中型まき網漁船の全船（約４０隻）に規模を拡大し、サバの盛漁期の今年１０〜３月の６カ月間、試験的なＩＱ管理を行う。実施期間の前半（１０〜１２月）は月別にＩＱを設定、後半（１〜３月）は一括して設ける。

　ただ、２年目も「２０１３年級群」の影がちらついている。「昨年の秋から冬にかけて２００ｇだったサバが、今でも２５０ｇ以下で成長が異常に遅い。過剰な密度による餌の取り合いが原因と考えられるが、この遅さが気になるところ」と水産庁の担当者は話している。

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