●水産物輸出先はタイが有望市場、和食人気でイギリスやマレーシアも 日本水産品の海外市場開拓を目指す水産物・水産加工品輸出拡大協議会(事務局・大日本水産会)が16日発表した調査報告で、水産物・水産加工品の輸出先としてタイ、マレーシア、イギリスの3カ国が期待できると指摘した。とりわけタイは、高級店から大衆向けチェーン店まで幅広く日本食材が浸透、魚種の需要も多様化しており有望株との見方だ。 淡水魚やサバ消費多いタイ タイは、外食で主に淡水魚やサバが消費されている。近年はノルウェーサーモンなど、脂ののった魚の人気が急上昇。レストラン数で、日本食は現地食に次いで2位の規模だ。日本産水産物は、高級店から大衆向けチェーン店まで幅広く取り扱われており、脂身のあるハマチや中トロは日本語で呼ばれるほど浸透している。さらに貝類、カニ、ウニの引き合いが増加している。 「旬」と結びつけた季節プロモーションや日本の産地名を載せたメニューを提供する店も増えているという。 日本産水産物の旬、特徴、最新の価格情報、現地であまり知られていない日本食の発信で販促をテコ入れすることが、輸出拡大のカギになりそうだ。 マレーシアは世界有数の魚食国だが、国内消費の大半は地元産品。サバ、エビの人気が高いが、最近は中華系の消費者を中心に、アメリカやノルウェー産の高単価なサーモン、タラ、貝類の人気が高まっている。だが日本食市場は発展途上段階にあり、寿司・刺し身の生食に拒否感を持つ消費者も多い。 日本産水産物の取り扱いは高級日本食店のみで、一部店舗では香辛料など現地の味を取り入れ、消費拡大を図っている。マグロ、ホタテ、イカが高付加価値品として需要がある。 輸出拡大に向け商談の回数を増やしたり、現地の味覚に合うメニューを開発することが求められる。 イギリスはマグロ、サーモン、白身魚を中心に、寿司・刺し身といった魚料理が広まりつつあり、「安価な中食」として持ち帰り・デリバリーのニーズが増加している。ただ、日本産の水産物の利用は高級和食店に限定されているのが現状。 輸出を拡大するには、前提条件となる国内企業のEU・HACCPの取得を促し、体制を強化することが重要だ。その上で、同国の商流の要である大手輸入業4社の信頼を勝ち取る営業提案が必要で、評価の高いブリを主軸に料理提案が有効となりそうだ。 水産物・水産加工品輸出拡大協議会は2015年2月に発足した。大日本水産会、JF全漁連などが9団体が加盟する。水産物の輸出額を2012円の1700億円から2020年までに3500円に倍増させる政府目標の達成に向け、オールジャパンでの横断的な輸出戦略の策定などを担う。 |
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