水産タイムス　冷食タイムス

失った販路戻らず

新規開拓で販売増加の例も

　東日本大震災の被災地の水産加工業者は生産能力が回復しているものの、売上げが震災前の８割以上回復したところが半数に満たない――。特に中小企業ほど売上げの回復は遅れている。以前の販路が戻らず、風評被害や人材難などの課題も抱えている。

　大震災発生から５年を経ても被災地の加工業は厳しい経営を強いられていることが改めて浮き彫りとなった。水産庁が青森、岩手、宮城、福島、茨城の水産加工関連３団体に所属する８９０社を対象に調査した。

　生産能力が「８割以上回復」したのは５県平均で５８％とかろうじて過半数となったが、福島は３０％、茨城は４８％、岩手でも６０％と地域差が見られた。

　これに対し売上げが「８割以上回復」したのは５県平均で４８％と半数に満たず福島２１％、茨城２８％と厳しい。岩手６１％、宮城６０％。

　資本金が５千万円以上の生産能力回復は７３％、売上げ回復も５９％と比較的進んでいるが、１千万円以下の生産能力回復は４９％、売上げ回復３９％と遅れが明白。

　復興を妨げている問題点で最も多いのは「販路の確保・風評被害」の４４％。特に原発事故の影響を受けた宮城、福島、茨城で指摘する声が多い。販路、風評とも販売店、買い手側の受け止め方が被災地の復興を妨げていることは重要。

　販路回復のために必要と被災地の水産加工業者が指摘するのは新商品開発、新ブランド、展示会参加と前向きな考えの一方で、主力商品に特化、地元での販売強化と守りの考えもある。

　販路、風評被害に次ぐ問題点として挙げられたのは「人材確保」と「原材料の確保」、ともに２０％。

　人材を確保するため待遇改善、宿舎確保などを図っているが「募集しても集まらない」という声もある。

　原材料問題は水揚げの回復の遅れ、水揚げ地・時期の変化、原材料価格の高騰などが挙がった。一方で商品の絞り込み、新規営業開拓などにより販売増加につなげた成功事例も８例紹介している。

　調査は昨年１１月１２日から今年１月３１日まで、全水加工連、全蒲連、全珍連加盟の８９０社を対象に実施した。回収は３０％（２６８社）。大震災後３回目。