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●水産物消費、ピークの３割減 　相模活 （週刊水産タイムス：16/05/23号）

魚で食育、親しむ機会を

２０１５年度水産白書

　政府は１７日、２０１５年度版の水産白書を閣議決定した。１４年度の国民１人当たりの年間水産物消費量はピークだった０１年度の４０.２�sに比べ３割減の２７.３�sだった。特に、４０代以下の摂取量が５０代以上と比べて顕著に低い傾向が見られた。このため「学校給食などを通じて魚食に親しむ機会を児童に提供し、食に関する知識と選択する力を育んでいくことが重要」と強調している。

　１４年度の漁業・養殖生産量は前年と同水準の４７９万ｔだった。一方、漁業・養殖生産額は１兆５０５７億円で、前年から５％増加した。生産量は変わらず生産額が増えていることから、魚価は上がっていることがうかがえる。ただ、魚価の上昇が水産物の消費減に影響を与えている可能性もある。

　日本周辺のサンマやイワシなど主要１６魚種３７系群の１５年度の資源状況は、高位が１０系群（２７％）、中位が１３系群（３５％）、低位が１４系群（３８％）だった。

　１５年度の水産物輸出量（製品重量ベース）は前年比１８％増の５６万ｔだった。
　輸出金額は前年比１８％増の２７５７億円。主な輸出国は香港、米国、中国で輸出金額の約６割を占める。品目別ではホタテガイが全体の２割を占めトップで、真珠、サバと続く。

　漁業経営をめぐる動向では、沿岸漁船漁家の１４年度の平均漁労所得は１９９万円で、前年から１０万円増えた。漁船漁業を営む会社経営体は漁労利益の赤字が前年より拡大した。近年は水産加工業などの漁労外利益が増加傾向にあり、１４年度は前年から２５％増の１１７５万円だった。

　海面養殖業を営む個人経営体の漁労所得は変動が大きく、近年は３００〜５００万円程度で推移している。１４年度は前年から３５万円増え５４１万円だった。

　１５年度の漁業就業者数は１６万６６１０人で、前年と比べ４％減少した。このうち、１５〜２４歳の漁業就業者数は６１７０人で２年連続で増加。１４年度の新規就業者数は１８７５人で、うち４０歳未満が７割を占めた。

　特集は「活力ある漁村の創造と漁業経営」を取り上げた。漁業所得を５年間で１０％以上アップすることを目標に、それぞれの浜が作成する「浜の活力再生プラン」の事例を紹介した。「共同化や協業化も経営力の強化に向けた重要な選択肢」と指摘している。

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