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●築地移転延期 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：16/09/05号）

安全性懸念、小池都知事が表明

　東京都の小池百合子知事は８月３１日、都庁内で記者会見し、１１月７日に予定していた築地市場の豊洲新市場への移転に関して延期する方針を正式に表明した。これに伴い１１月２日の築地場内市場の閉鎖、その後の解体工事も延期となる。豊洲の土壌汚染に関する安全性の最終確認には時間が必要との判断で、移転時期は早くても来年２月以降にずれ込む見通しだ。移転に懸念を示していた場内の水産業者などは喜ぶ一方で、移転準備を進めていた業者は困惑しており、歓迎と戸惑いが交錯した微妙な受け止め方が広がっている。

移転延期の理由を説明する 小池都知事

　知事が指摘した疑問は、�@安全性への懸念�A巨額かつ不透明な費用の増加�B情報公開の不足――の３点。「２年間の地下水モニタリング調査の完了を確認せず、１１月７日に決めたことだからという進め方は『都民ファースト』の小池都政に反する」と述べた。

　特に当初の３９２６億円から５８８４億円に膨れ上がった総事業費に対して「坪単価は美術館レベル。どうしてそういう金額になったのか、強い疑念を抱く。情報公開されなければならない」と強調した。

新移転時期２月以降に

　今後は専門家からなる「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げ、土壌の安全性が確認された段階で「速やかに移転時期を判断する」（小池知事）としている。２年間の地下水モニタリングは１１月１８日に最終的な採水を行い、年明けの１月中旬に結果が出る。このため、移転時期は早くても２月以降になると見られる。

　移転の延期に伴う支援措置や補償問題については「既に冷蔵庫を買ったとか、リース契約をされた人がいらっしゃることは聞いている。新市場に移転される方々、廃業される方々、築地場外市場への支援も含め、プロジェクトチームとともに検討していく」と語った。

　豊洲市場の建物は完成しているため、開場しなくても契約している電気・水道料金、警備費などに多額の維持費がかかるといった問題も浮上する。

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