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●ニチレイ、過去最高の営業利益 　 （週刊水産タイムス：16/11/07号）

極洋は水産商事と冷食事業が増益

大手水産第２四半期

　平成２９年３月期第２四半期の決算が相次いで発表される中、大手水産では４日までに日本水産、極洋、ニチレイの業績が明らかになった。

　ニチレイ（東京・築地、大谷邦夫社長）が調理冷凍食品の販売が好調の加工食品事業がけん引したほか、水産・畜産事業も順調に推移し、営業利益が第２四半期で過去最高となった。

　売上高は主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し前年比１.８％増の２７００億円。営業利益１６１億円（５４.６％増）、経常利益１５９億円（５４.４％増）、四半期純利益１０６億円（６７.５％増）と大幅な増益となった。

　水産事業は産地価格が高値で推移するなか、外食・中食向けの販売を強化し、安定利益の確保に努めた。この結果、「たこ」などの販売が伸長。調達拠点を多様化した「えび」加工品の利益率が改善して増収増益となった。

　低温物流事業は、大都市圏における大型冷蔵倉庫の最大活用や、地方エリアでの保管と輸配送機能を一体化した総合物流サービスの提供で集荷拡大に注力。新設ＴＣ（通過型センター）の稼働も寄与し全体では増収となった。利益面では、人件費上昇に対するコスト吸収策を推進したが、新設ＴＣの一時的な費用増加が響き前期を下回った。

　加工食品事業は、家庭用・業務用ともに販売が拡大し、全体では３.５％の増収。営業増益は増収効果や生産効率向上に加え、原材料・仕入コストの低減も寄与した。

　極洋（東京・赤坂、今井賢司社長）は、売上高が１０９６億円で前年同期比１.０％増、営業利益は１１億７１００万円で４.０％増となった。経常利益は１０億４００万円（前年比２８.６％減）、特別利益として固定資産処分益６億８００万円を計上し、四半期純利益は１１億８６００万円（同３０.３％増）となった
。
　５つのセグメントのうち水産商事、常温食品、鰹鮪が増収。営業利益は水産商事、冷凍食品が前年を上回った。

　水産商事は鮭鱒が売上げ・利益とも回復。サバなどの凍魚加工品や定塩鮭製品、むきエビなどの付加価値製品の販売も伸長した。海外では米国内販売が順調に推移。

　冷凍食品は、寿司種を中心とした生食用商品や「だんどり上手」シリーズなどの加熱用商品、塩釜新工場製品を主体とした家庭用冷食の拡販に努めたが、国内消費の低迷が影響し、売上げが前年同期を下回った。利益は海外生産部門の収支改善で増加。

　鰹・鮪は、海外まき網事業が入漁料の高止まりや近海操業の不漁など厳しい環境のなか経費の削減に努め、加工販売事業は地中海本鮪やインド鮪などの取扱いを伸ばした。

　収益が不安定だった冷蔵運搬船事業は、海運市況の悪化などから見直しを進めた結果、保有する３隻を全て売却して事業撤退した。

日本水産、国内と南米が営業増益

　日本水産（東京・西新橋、細見典男社長）の売上高は前年同期比５.５％減の３０３７億円、営業利益は２.３％増の９８億１２００万円、経常利益は１５.５％減の９２億３６００万円、四半期純利益は３１.０％減の４６億９３００万円だった。

　北米の水産・食品事業で、フィレ市況が悪化したり家庭用冷凍食品事業が振るわなかった。しかし、サケ・マス価格が回復し、南米の養殖事業の在池魚の評価が好転し採算が改善。国内の水産・食品事業も順調に推移した。北米の減益を国内と南米の増益で吸収した。

　水産事業は国内の魚価が回復傾向にあることに加え、南米でもサケ・マスの魚価が回復。売上高は１０.６％減の１２１０億円、営業利益は７３.４％増の２０億９１００万円だった。

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