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●日本水産、計画上回る着地見込む 　佐藤巳喜夫 （週刊冷食タイムス：17/08/22号）

食品事業は主力品好調、北米も回復

　日本水産の食品事業は第１四半期が単体売上げ２％増、営業利益は３４％増と出足好調で、前期苦戦した北米事業も回復した。通期では中計目標の３１２０億円を上回る３１６４億円、営業利益は計画の８９億円に対し１１４億円と計画を上回る着地を見込んでいる。

　食品事業執行（ＣＯＯ）を務める浜田晋吾取締役執行役員が事業推移や期末見通しなどを８日明らかにした。松島和浩執行役員食品事業副執行兼業務用食品部長、中野博史家庭用食品部長が同席した。

　今期の事業方針は「変化に対応しメーカーとしての成長を実現する」とし「差別化と新しい切り口で成長を図る」。成長のポイントとして�@差別化�Aライン増�B新しい切り口�C新しいチャネルを挙げた。

　商品開発面では「技術型開発会議」を中研、開発、技術、マーケティング、商品部の横断プロジェクトとして発足させた。５〜１０年後の食品事業の柱となる商品、事業のアイデアを探る「未来創造型開発プロジェクト」も立ち上げたことを明らかにした。

　主力商品の中で昨年は「大きな大きな焼きおにぎり」が１０億円増収、「かにかまの磯辺揚げ」も１０億円増収と大きく伸びた。今期は秋冬新商品の中で「粗挽きハンバーグ」、「若鶏の竜田揚げ」、「ふわとろオムライス」、「チキン南蛮」を挙げ「引き続き育成を図っている」とした。

　第１四半期の連結食品売上げは３２億円増の８１０億円、営業利益も５億円増の３４億円と好調。前期苦戦した北米ゴートンズ社が売上げ、利益とも回復。欧州、アジア、国内単体を合わせた連結利益はいずれも増益。自社工場生産量は７％増、関連会社（生産）３％増と好調に伸びている。

ハチカンを増強
大明は来春稼働

　日本水産はグループの生産設備投資を積極的に進めている。

浜田事業執行（右）、 松島副執行（中央）と中野部長

　国内の食品投資は前期の２５〜２６億円から、今期は３５〜３６億円に増額している。

　台湾の農産加工メーカー大明食品工業は新工場を来年２月竣工、稼働する。一次凍結ラインは今年１０月までに稼働するが、包装は工場の全面完成の来春からとなる。当初は今年秋口までに完成を予定していたが、延びている。全面完成するまではバルク生産となる。

　「当初計画通り、冷凍野菜で年間１万ｔの生産能力を持つ」（松島副執行）。

　同社の冷凍野菜は「家庭用、業務用とも伸びている。特に業務用は人手不足とコスト低減のためにも凍菜需要が大きい」（松島氏）。

英国会社買収で進出に足がかり

　日本水産は海外で冷凍食品などの販売を強化している。北米と並ぶ重要エリアの欧州では英国で水産加工メーカーを買収し、同国市場進出の足掛かりを得た。

　北米では前期苦戦した市販用水産冷食メーカーのゴートンズ社が「魚を食べる時期・レント」の対応に今期は成功し売上げが回復、利益も確保している。これまで取り扱いの中心だった白身魚フライ以外に魚肉ソーセージなどに商品群も広がってきた。「同社に関しては懸念材料がなくなり、順調に推移している」（浜田事業執行）という。

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