水産タイムス　冷食タイムス

家庭用冷食が伸び底支え

　日本水産は年末会見を４日同本社で開き、今期の事業推移、現中計の進捗や部門別動向などについて、病欠の大木伸介社長に代わり細見典男会長が説明した。水産、食品、ファインケミカルの具体的な動向は各担当役員がコメントした。

　直近の４～１０月の単体食品売上げは前期比４６億円増の１３３８億円、経常利益は１億円減の３７億円。

　今期最終年度の中計ＭＶＩＰ２０１７では当初見込んだ営業利益２３０億円を１０億円上回り、過去最高益となる２４０億円の着地を見込む。配当は２円増配で年８円と見込んでいる。

　細見会長は食品事業について「様々な切り口で健康訴求している」ことを指摘し、スケトウダラのたんぱく質に筋肉増加効果があるという研究データを引き合いに、スケトウダラを原料とする「おさかなミンチ」に期待していると表明。機能性表示食品、減塩商品の取り組みも紹介した。

　３月通期で食品事業はテレビＣＭやキャンペーンの投入などにより販売数量を拡大。海外は欧州の成長カテゴリーの取り組みを継続拡大し「食品の営業利益を前期比３億円増の１１４億円と期待している」とした。

　来年４月以降の次期中計については①海外で欧州とアジアを強化②国内ではライフスタイルの変化に対応を進める考えを示した。

　食品事業執行の浜田晋吾取締役執行役員は４～１０月の食品単体実績として「家庭用調理冷食、農産冷食は大変好調、家庭用練り製品と常温食品は前年割れ。業務用食品は１％の増収だが水産原料不足で減益。チルドと合わせ４～１０月の食品売上げは４％増１３３８億円で増益」と報告した。

　上期の若鶏竜田や粗挽きハンバーグ等の惣菜は６１％増、大きな大きな焼きおにぎりは２３％増といずれも大きく伸びており、たこやき２％増、ちゃんぽん３％増などと合わせ市場に受け入れられている。３０周年のちゃんぽんでキャンペーンを開始した。業務用はクリーミーコロッケの配荷率を高める。

　台湾高雄に建設していた大明食品の凍菜（枝豆）新工場が来年３月稼働する。従来の年間６０００ｔから８０００ｔに供給力が増す。来年度以降も人手不足、原料高、デフレとこだわり２極化などに対応を進める考え。

病欠の大木社長「復帰を待って」細見会長がコメント

　病欠が続く大木伸介社長について細見会長は「諸案件についてはメールで報告しており、投資など重要事項については自身がジャッジし、役員とも情報を共有している。治療中だが、来週には一度会社に顔を出せるかというところ。もう少し（復帰まで）待って欲しい」とコメントした。