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●日本アクセス、ファミマ効果で増収減益 　橋本武寿 （週刊冷食タイムス：18/05/29号）

前期フローズン６％増

　日本アクセス（佐々木淳一社長）の前３月期連結決算は、ファミリーマートとサークルＫ、サンクスの統合による商流と物流の取り引きが伸びたことなどにより、売上高６・０％増２兆１３７３億７２００万円と伸長した。このうちフローズンは６.４％増４４３８億円、チルド４.２％増６８１８億円。２つの商品群を合わせた低温商品売上高は１兆１２５６億円となった。

ＣＶＳ１３％増収、ドラッグは減収

佐々木社長

　佐々木社長は２５日開いた決算会見で「低温商品の取り扱い規模はダントツ（で業界）の１位」と強調した。

　日本アクセスの前３月期連結決算を業態別でみると、ＣＶＳが１３.６％増と大きく伸び、けん引役となった。ドラッグストアについては一部の帳合を失い２.７％減となった。

　事業別では、食品卸売事業のフローズンの伸び率が、チルド、ドライのそれを上回った。フローズンが卸売事業のけん引役となった。

　ロジスティクス事業は１４.８％増２０５５億円と２ケタ増で大きく伸長し業績に貢献した。このうち３ＰＬ事業他１１.７％増１７４７億円、調達物流等ロジスティクス営業３６.４％増３０９億円。ロジ営業の伸び率が特に高かった。

　配送センター通過額７.５％増２兆５９５０億４３００万円。連結売上高を合わせた総事業規模４兆７３００万円。

　拠点数（カッコ内は前々期）は営業拠点９７（９２）、物流拠点は５５０（５４４）。稼働契約車両台数は１日約１万台にのぼる。

中核事業の生鮮デリカ高い伸び

　中核事業と位置付ける「生鮮・デリカ・外食」を支える業務用商品・生鮮商品は９.８％増５５７１億円で、とりわけ伸び率が高かった。

　佐々木社長は前期までの２カ年中計を総括し「生鮮・デリカ・外食は前期までの２カ年で売上げが２０１５年度対比１１２９億円増加した」と説明し、「生鮮・デリカ・外食は戦略事業から中核事業になった」と示した。

物流費増で減益、売上総利益悪化

　前期は増収となった一方、物流費増加などにより減益となった。連結営業利益５.１％減１９１億６００万円、経常利益５.５％減１９２億７６００万円、純利益７.５％減１１１億８６００万円。

　売上総利益率６.０６％、経常利益率０.９％、ＲＯＡ２.１７％、ＲＯＥ２２.６５％といずれも悪化した。

　販売管理費率５.１６％は改善した。

経営方針を取引先に説明、盛況

　日本アクセスは２０１８年度経営方針説明会・懇親会を東京紀尾井町のホテルニューオータニで２５日開催した。取引先のメーカートップら多数が参集し、盛況となった。佐々木社長が前期までの概況報告と、今期からの３カ年中計の骨子、外部環境変化への対応について説明した。

　懇親会は伊藤忠商事の鈴木善久社長が開会挨拶。

　乾杯の発声を味の素の西井孝明社長、中締めをカゴメの寺田直行社長が務めた。宴半ば、日本アクセス幹部が壇上に並び、佐々木社長が幹部を紹介した。

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