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●仙台で水産加工品展示商談会 　後藤美緒 （週刊水産タイムス：18/06/18号）

販路拡大、真の復興へ

　東北復興水産加工品展示商談会が宮城県仙台市で１２〜１３日に開催され、東北６県と茨城県の水産加工業者１３４社が、販路拡大に向けて自慢の一品や自社の強みをアピールした。主催は復興水産加工業販路回復促進センター（構成団体‥東北六県商工会議所連合会、大日本水産会、全国水産加工業協同組合連合会、日本水産資源保護協会）。

関係者によるテープカットが行われた

　１２日に行われたオープニングセレモニーで主催者を代表し東北六県商工会議所連合会の鎌田宏氏会長（仙台商工会議所会頭）が挨拶。「震災から７年が経過して着実に復興は進んでいるが、喪失した販路は思うように回復しておらず、真の復興にはまだまだ時間が必要」と現状を指摘した上で、過去最大規模での開催となる今展示商談会について「出展社にはこの千載一遇のチャンスを最大限に活用し、販路の回復・開拓につなげてほしい」と求めた。

　来賓挨拶した水産庁の山口英彰次長は、このほど取りまとめられた「水産政策の改革について」に触れ、「流通加工については輸出を視野に入れた競争力のある流通構造を確立すべく、品質衛生管理の強化や情報通信技術の活用、新たな販路開拓・拡大を進めるという方向性が示された。これは、水産加工業の復興を進める上でも必要不可欠なことであり、東北の水産業はこの改革を先取りして実践する機運と潜在力を持っている」とエールを送った。

　そのほか、土井亨復興副大臣（代読：小谷野喜二宮城復興局長）、村井嘉浩宮城県知事（代読：河端章好宮城県副知事）、三村明夫日本商工会議所会頭（代読：青山伸悦理事）から祝辞が寄せられた。

　今回は全国から６０人以上のバイヤーを招き、２日間で約６５０件の個別商談を実施した。また、ジェトロの協力により、インドネシア、マレーシア、シンガポール、アメリカから、東北産の水産加工品の取り引きに関心を寄せる有力バイヤーを招へい。計２４社が個別商談を行った。

“強み”をアピール

　会場入り口には「他社には負けない強み」展示コーナーを設置。季節性のある商品や地域独自のものといった“強み”のある商品を、わかりやすく紹介した。

　また、八戸地区では吹き出し型のパネルをブースに貼り付け、多くの情報をわかりやすく来場者に伝えた。社名の由来や平均年齢、そのほかユニークな内容もあり、来場者との会話を弾ませるツールとなっていた。

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