●台風被害から漁業守れ施設の早期復旧へ支援策要望
漁港施設や冷蔵庫などに大きな被害をもたらした台風15号・17号。特に千葉県では停電に伴う深刻な2次的被害にも及んだ。自民党の岩井茂樹水産部会長、浜田靖一水産総合調査会長は27日、伊東農水副大臣に早期復旧に向けた強力な支援策の実施を申し入れた。 9月8〜9日に伊豆半島から東京湾、千葉・茨城県を直撃した台風15号は漁船、漁具倉庫、防波堤の破損など、水産業に甚大な被害をもたらした。特に千葉県では長期にわたる停電により漁港の水揚げ作業ができず、冷凍・冷蔵保管物の品質低下など2次的被害に及んだ。九州西部沖から日本海に進んだ台風17号も水産業に大きな被害を与えた。 支援に全力を尽くす 岩井部会長は「被災漁業者や地方公共団体から、施設の再建や操業再開などの支援に関する要望を受けた。政府においても被災漁業者の支援に万全を期してほしい」として、@水産業共同利用施設、漁港施設等の被害に対する災害復旧事業による早期復旧A漁業共済、漁船保険の早期支払いB被災漁業者既往融資に対する償還猶予――などの支援策を要望。漁港施設の復旧や防潮堤などの高潮・高波対策、漁業共済、漁船保険への加入促進、荷さばき施設や漁具倉庫の修繕に対する経費の支援も求めた。 伊東副大臣は「直近まで水産部会長を務め、業界の事情は熟知している。要望事項は江藤農水大臣にしっかりと伝え、復興支援に全力を尽くす」と応えた。 申し入れには千葉県選出の元榮太一郎参院議員のほか、大日本水産会の小林憲常務、JF全漁連の大森敏弘専務、全水加工連の中山嘉昭会長、全国漁港漁場協会の橋本牧会長も同席した。 |
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