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●選手村への供給十分 　去石誠一 （週刊冷食タイムス：19/11/26号）

認証農場が４７００超える

ＧＡＰ総研、勉強会開く

　認定ＮＰО法人ＧＡＰ総合研究所（茨城県つくば市、新福秀秋理事長）は、２０２０東京オリンピック・パラリンピックの選手村で提供される食材の調達基準「ＧＡＰ（農業生産工程管理）認証制度」のプレス勉強会を２２日都内で開催した。武田泰明専務理事がオリンピック選手村の食材調達基準やＧＡＰ認証制度、ＧＡＰ認証取得の意義などを詳しく解説した。勉強会には同研究所の池田信太郎副理事長（北京・ロンドンオリンピックのバドミントン日本代表、東京２０２０組織委員会・飲食戦略検討委員）が同席した。

ＧＡＰ認証の意義を説明する 武田専務理事

エームサービスが食材調達担当

　生鮮食品の調達は国産を優先的に選択する。加工食品については、主要な原材料である農産物が基準を満たすものを可能な限り優先的に調達する決まりになっている。これら食材の調達はケータリング事業者のエームサービスが実施する。メニューの内容はまだ公表されていない。
　武田専務理事は「選手村で提供する食材の安全性については、明日にでも世界記録を出す選手が食事を摂る場においては絶対的な条件であり、安全な農産物とは食品衛生法を遵守しているもの」であることを強調した。
　仮に食品衛生法に違反した農産物を生産・出荷した場合、販売禁止（商品回収・出荷停止）や懲役・罰金などの措置がある。
　また「有機ＪＡＳ（有機農産物）、特別栽培農産物、生産者の顔写真付き農産物、トレーサビリティのとれた農産物についても全て基準を満たしているとはならない」ことを説明した。
　武田専務理事は農産物由来の病原菌による食中毒事故の例や、残留農薬基準違反例を挙げて農産物に潜む危険性を指摘した。また農作業中の死亡事故がいかに多いかに触れ「産業別就業人口１０万人当たりの事故死者数は全産業平均で１.７人、危険と予想される建設業が７.５人だが、農業はその２倍以上の１５.４人。農作業中の死亡事故の６６％が農業機械作業に係る事故だ」と解説した。
　さらに外国人技能実習生制度における人権問題が顕在化していることや、ＧＡＰ導入前の農家の農薬管理や資材管理の危うさについても言及した。
　武田氏は、日本で使われているＧＡＰの種類や認証取得までの一般的な経費を説明したうえで、日本で取得件数の多いＡＳＩＡＧＡＰとＪＧＡＰの認証は今年３月末現在で４７３５農場あることを示して、「不足していると心配されていたが、今はオリンピック村への供給分だけについて言えば、十分に賄えると試算されている」ことを説明した。
　さらに「日本でＧＡＰが普及し始めたのは約１０年前からであり、オリンピック対策としてにわかに登場した訳ではない」ことを強調した。

ヨーカ堂などＧＡＰパートナー

　ＧＡＰ認証農産物を取り扱う実需者「ＧＡＰパートナー」は次の９社。（順不同）▽イトーヨーカ堂▽神明▽イオン▽リンガーハット▽日本コカ・コーラ▽ローソン▽伊藤園▽ワタミ▽エプロン

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