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今週の一本

●ＭＥＬ、アジア初のＧＳＳＩ承認 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：19/12/16号）

東京オリ・パラ食材調達や、輸出拡大に期待

承認を報告する垣添会長
　ＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）は１３日、日本発の水産エコラベル「ＭＥＬ」を承認した。ＧＳＳＩの承認としては世界で９番目、アジアでは初の水産エコラベルのスキームとなった。スキームオーナーである（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会の垣添直也会長は、ＧＳＳＩ承認が「東京五輪・パラリンピックの食材調達、国産水産物の輸出拡大につながる」と期待している。
　ＭＥＬは水産資源や海洋生態系の適切な保全管理のもとで行われている漁業・養殖業（生産者）や加工・流通業者を認証し、その製品に水産エコラベル「ＭＥＬマーク」を付ける仕組み。消費者が売り場でＭＥＬ製品を選ぶことで、生産者と消費者がともに水産資源の持続的利用や生態系の保全にかかわっていく社会をめざす。
　世界には少なくとも１４０の水産エコラベルが１４０あるといわれ、エコラベルの乱立は事業者、消費者の混乱を招きかねない。このため日本の産・官・学と社会が守り育ててきた日本の仕組みを世界に訴え、ＦＡ０のガイドライン、ＧＳＳＩの基準をベースにした国際標準化の実現をめざしてきた。
　ＭＥＬは「海と魚と魚食文化を守る」ための水産エコラベルで「持続可能な社会のためのインフラ」（垣添会長）でもある。
　ＭＥＬ協議会はこれまで、スキームの国際化と国内外における認知度の向上を通し、２０２０東京オリ・パラの食材調達基準への対応、日本産水産物の輸出促進への貢献、ひいては日本の水産業の新たな発展、ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）実現への貢献をめざしてきた。
　２０１７年９月にＧＳＳＩ承認申請を行い、厳しく詳細にわたる審査を受けつつ微調整を重ね、ＧＳＳＩ史上最多となるパブリックコメントにも対応して、今回の承認にこぎつけた。
　垣添会長は、日本発のエコラベルとしてＭＥＬを支援してきた研究者や認証機関、事業者、協議会会員に感謝の意を示すとともに「ＧＳＳＩ承認は一つのステップ。今後も国際情勢やＧＳＳＩの動きに機敏に対応し、改良と進化を重ね、ＭＥＬ自身の持続性を高めていきたい」と語っている。
　現在、日本で活動している水産エコラベルは日本発のＭＥＬ、ＡＥＬ（養殖エコラベル）、ＳＣＳＡ（養殖のための種苗認証）のほか、イギリス発のＭＳＣ（水産業）、オランダ発のＡＳＣ（養殖業）の計５つ。
　ＭＥＬは当面、認証数と対象魚種の拡大、流通業者、消費者への認知度向上に取り組むとしている。

マリン・エコラベル・ジャパン

　資源や環境、生態系の保全に取り組む生産者を認証し、その製品にロゴマークをつけて流通させる仕組み。ＦＡＯの水産エコラベルガイドラインに準拠したスキームとして国際基準を満たすことをめざしている。ＭＥＬ認証を受けているのは現在、漁業２件、養殖１１件、ＣｏＣ（流通・加工）１１件。

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