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●ＡＩ搭載スマートストアに挑戦 　大場隆広 （週刊冷食タイムス：20/03/03号）

異業種の６社がプロジェクト

リテールＡＩプラットフォームプロジェクト「リアイル」の参画メンバー

　小売り、メーカー、卸、物流、冷蔵ショーケースの有力企業が業界の垣根を越えて集結した。「リテールＡＩ」を軸にしたエコシステム（分業と協業による企業の集合体）を構築し、各社のリソースにＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術を組み合わせてスマートストアの実現をめざす。
　まずは４月２４日にリニューアルオープンする「トライアル長沼店」（千葉市）に実装する。
　今回のプロジェクトでキーデバイスを持つのがトライアルグループの（株）ＲｅｔａｉｌＡＩ（東京都港区、永田洋幸社長）。トライアルグループはＩＴの活用による流通小売業務の改善に約３０年にわたって取り組んできた。スーパーなど約２５０店を全国で展開し、独自に開発したＡＩ技術をリアル店舗へ導入している。
　プロジェクトではリテールＡＩカメラやセルフレジ機能を搭載したレジカート、デジタルサイネージなどを各社が活用し、最適な棚割り提案や欠品検知、動線分析、需要予測、自動発注、ダイナミックプライシング、商品レコメンドなどを試みる。
　永田社長は「流通産業の変化は小売り、メーカーだけの部分最適では効果を発揮しない。全体最適が可能なプラットフォームを業界全体へ波及し、変化を促すことが必要」と語り、オープンイノベーションの重要性を強調した。

チャンスロスを可視化、最適発注へ

　日本アクセスの今津達也マーケティング部長代行は、トライアルの店舗で実施しているデイリー売場の分析結果から「店側が廃棄ロスを減らそうとするあまり、発注数量を抑え、チャンスロスが発生していることがわかった」と指摘した。
　そのうえで「リテールＡＩカメラを活用することで売場の可視化が可能になり、これにＰＯＳや人流（動線）、商品の充足率など各種データを組み合わせればチャンスロスも可視化でき、定量分析が可能になる」と語った。
　トライアル長沼店では分析結果に基づいて発注システムとの連動、品揃えの見直し、電子棚札を活用したダイナミックプライシングを実践し、「小売業の売上げ拡大に向けて、卸売の機能強化を図る」と語った。
　日本ハムの小村勝マーケティング推進部長、サントリー酒類の中村直人営業推進本部長はメーカーの立場から顧客データがひもづいたＩＤ―ＰＯＳとＡＩの連動による売場の最適化や販促活動、需要予測、新商品開発などにつなげるとした。
　冷凍冷蔵物流ムロオ（広島県呉市）の山下俊一郎社長はトライアルの基幹物流センターで、同業異業種他社が汎用センターとして活用することで倉庫・配送業務の効率化をめざすＡＩ物流センターの構想を明かした。

ＡＩショーケースで売上げ貢献

　フクシマガリレイの福島豪専務は、冷蔵ショーケースにＡＩカメラや電子棚札、デジタルサイネージ、ＩｏＴビーコンを搭載して欠品検知や人流検知、商品検知などを行うとし、「お客様（小売業）がもうかる『売れる』ＡＩショーケースを提供する」と語った。

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