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●感染症対策本部、休校損失に212億円支援 　佐藤巳喜夫 （週刊冷食タイムス：20/03/17号）

給食卸の陳情に一定の成果

（左から）中込武文日給連副会長、 野口昌孝同会長、古川裕志学流協会長、菅官房長官、中島正二全給協副会長

文科、農水省が事業者配慮依頼

　文科省と農水省は全国の市町村学校給食関係当局に「臨時休業に伴う学校給食休止による影響を受けている学校給食関係事業者に対する配慮」についての依頼書を１１日連絡した。
　学校設置者に関係事業者に対する「特段のご配慮」を求めるもので、公私立小中学校と夜間過程を置く高校、特別支援学校に周知を依頼。「官公需における配慮」を要請する中小企業庁長官の要請書を添付した。
　同長官の要請は�@速やかな支払い�A適切な予定価格の見直し�B中小企業の相談に適切な対応をするという内容で、給食休止により経営を圧迫されている中小企業を支援するのが趣旨。依頼元は文科省健康教育・食育課と農水省食品流通課。

菅官房長官にも窮状直訴

　学校給食卸関連３団体は学校が一斉休業となったことにより傘下中小卸の３月度の売上げがなくなるための救済を求める「陳情書」を萩生田文科大臣、江藤農水大臣に６日提出した。
　９日には首相官邸で菅義偉内閣官房長官に面談して「陳情書」を提出した。菅長官は「政府として一生懸命対応する」と応えた。
　陳情したのは学流協（学校給食物資開発流通研究協会、古川裕志会長）、全給協（全国給食事業協同組合連合会、秋元直人会長）、日給連（日本給食品連合会、野口昌孝会長）。
　菅長官との面談では３団体が学校給食費の平均額などを基に、給食卸事業者の損失総額は４３０億円にのぼることなどを説明した。
　陳情した内容は�@売上げ減少分の補てん方策�A固定経費の補てん方策�B学校給食の設置者である市町村への発信の３点。加えて、納入業者はマスクが不足し困窮している実態を訴えた。
　３団体では「政府、行政とともに、スピーディに今回の事態に対し行動していく」と今後の対処方針を表明している。

家庭用冷食に需要殺到
業務用は外食も不振

　政府が学校一斉休校と在宅勤務推進、イベント自粛を呼びかけたのをきっかけに、家庭用冷凍食品の売上げが一時的に急増した。
　在宅時間が長引くことに備え、保存がきく冷凍食品が注目されたため。味の素冷食をはじめ多くのメーカーで「家庭用は大幅な売上げ増」となった。特に米飯、麺類、グラタン、お好み焼きなど「主食になりうる商材の人気が高い」（各社）。
　ただし家庭の冷凍庫の保管能力には限界があるため動きは「一時的」という見方が多い。
　一方、業務用は学校給食向けに限らず「外食全般に自粛の影響が大きく表れている」ため、大幅な減収と減益が見込まれる。

「一斉休校は疑問」と業務用卸

　政府が学校の休校を要請したことで給食物資の取り扱いに大きな混乱が各地で起きているが、本紙が全国の業務用卸に緊急調査したところ「一斉休校は本当に必要だったのか」という疑問が多くから聞かれ「資金繰り対処を国の責任で行って欲しい」という切実な声が出ている。中には「学校が休みでも保育所等は営業しており、物流ルート数は変わらない。３月の減収で４月の資金繰りが心配」という意見もある。（関連５面）

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