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●昨年の国内冷凍食品生産量は前年並み／冷食協 　高橋尚徳 （週刊冷食タイムス：20/04/21号）

17〜19年、160万ｔ前後で推移

輸入品加えた“消費量”は過去最高

　（一社）日本冷凍食品協会が１５日公表した２０１９年（１〜１２月）の冷凍食品国内生産量は０.６％増１５９万７３１９ｔと前年並みで、過去最高だった１７年（１６０万ｔ）と同水準で着地した。１７〜１９年は１６０万ｔ前後で推移している。国内生産量は前年並みだったが、これに冷凍野菜輸入量（１０８万９４４９ｔ）と調理冷凍食品輸入量（２６万４６２０ｔ）を加えた“消費量”は２.０％増２９５万１３８８ｔと４年連続で増加し、過去最高を更新した。日本の総人口で割った１人当たりの年間消費量も２３.４kgと、前年を０.５kg上回り過去最高となった。

　国内生産金額（工場出荷額）は０.５％減７１３１億円と前年をわずかに下回ったが、３年連続で７１００億円台をキープした。
　業務用は数量が０.４％増９０万３１２５ｔで２年ぶりに増加に転じたが、金額は０.２％減３９７０億円と２年連続で減少した。
　家庭用は数量が１.０％増６９万４１９４ｔと５年連続で伸長し、金額は１.０％減３１６１億円と前年実績をわずかに下回った。
　大分類の品目別では、水産物が４.７％減少し、北海道の原料生産が回復した農産物が３.７％増加した。大半を占める調理食品は１.０％増と引き続き増加した。
　小分類では、うどん（１万９２４３ｔ増、１１.１％増）、ハンバーグ（５２１１ｔ増、８.０％増）、卵製品（４５４４ｔ増、１１.３％増）、グラタン（４４４７ｔ増、２０.４％増）が大きく伸びた。
　減少したのは、中華まんじゅう（８２７７ｔ減、２９.０％減）、コロッケ（７９６２ｔ減、４.６％減）、カツ（６０３０ｔ減、９.２％減）など。
　国内生産量に冷凍野菜輸入量、調理冷凍食品輸入量を合算した消費量は過去最高を更新したが、金額ベースでも１兆７６９億２８００万円と前年を０・１％上回り、３年連続で１兆円を超え、過去最高を更新した。
　国内工場数は前年から６社減って４３８社。企業数は３３社減って３６４社。

うどんがコロッケ抜き１位

　生産量の上位２０品を見ると、前年１位だったコロッケをうどんが逆転して１位と２位の順位が入れ替わった。３位炒飯、４位餃子は前年と同じ。
　ハンバーグが６位から５位に、ラーメン類が８位から６位にそれぞれ順位を上げた。
　中華まんじゅうは３割近く減少し、１４位から２０位に下がった。
　昨年の国内生産量について協会は「家庭用は消費者の評価が高まり、ＴＶなどを活用した商品・企業の積極的なＰＲで伸びたのではないか。業務用は認定証マークを付けた製品の生産数量などからもう少し低い水準を予想していたが、外食の人手不足、中食の伸長などを背景に前年を上回ったのでは」と分析している。

今年の生産量見通しは困難

　（一社）日本冷凍食品協会は２０２０年の国内生産数量について「見通すことは困難」と次のようにコメントしている。
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　社会構造の変化は間違いなく冷凍食品の需要拡大につながると見られる。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は社会経済全体に深刻なダメージを与えており、冷凍食品の需給にも大きな影響を与える。現時点では外出自粛要請などで内食が急激に増加し、家庭用冷凍食品の需要は大きく伸びている。
　一方、業務用冷凍食品は学校給食の中止、外食産業の顧客の大幅な減少で厳しい状況に置かれている。この状態が長期間続けば、家庭用の増加、業務用減少の動きは強まる。
　冷凍食品の需給全体としては今後の感染拡大の程度、各種対策の効果、生産や輸入が円滑に継続できるかどうか、などに大きく左右されると見られ、現時点で２０２０年の生産量を見通すことは極めて困難。

冷凍食品１００周年を柱にＰＲ

　（一社）日本冷凍食品協会は非常事態宣言下でも食料品は生活必需品として国民に安定供給することが求められているため、会員企業に対してホームページなどを通じて周知を図る一方、今年度の広報事業は「冷凍食品１００周年」を柱に様々な媒体を利用して展開し、業務用を含めて冷凍食品の優れた特性を引き続きＰＲする。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、家庭用の需要が大きく伸びているものの、弁当商材の伸びが低いことから、弁当商材も内食で利用しやすいことをＰＲできないか検討する。

調理冷凍食品輸入量４％増

　（一社）日本冷凍食品協会は２０１９年の調理冷凍食品輸入量が４.０％増２６万４６２０ｔと伸長したと１５日公表した。輸入金額は０.７％減１６３０億円と前年実績を下回った。最大輸入元の中国産が７.２％増加したのに対し、タイ産が０.７％減、ベトナム産が１９.４％減とそれぞれ減少した。
　業務用は１.４％増２１万７０４３ｔと数量が伸びたものの、金額は４.１％減１２６２億円と減少した。家庭用は数量が１８.０％増４万７５７７ｔ、金額１３.０％増３６７億円といずれも大幅に伸びた。
　調査は輸入調理冷凍食品を取り扱っている会員３７社を対象にしているため、わが国の調理冷凍食品輸入量全体の状況を示すものではない。

自然解凍調理冷食は８％増

　（一社）日本冷凍食品協会は２０１９年の自然解凍調理冷凍食品の生産・輸入量が９.９％増１１万８６３０ｔ、生産額が４.４％増８９５億円だったと１５日公表した。９割超を占める国内生産品と、輸入品の数量・生産額がいずれも伸長した。
　国内生産は数量８.３％増１０万８３７６ｔ、生産額３.９％増８２６億円と増加した。輸入品は数量２９.７％増１万２５４ｔ、金額１０.２％増７０億円と大幅に伸びた。
　業務用が３０.０％増５万３９７８ｔと増加したが、家庭用は２.７％減６万４６５２ｔと減少した。
　調査は自然解凍調理冷凍食品を扱っている会員６０社を対象に実施した。

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