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●水産タイムズ社６５周年記念対談 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：20/10/19号）

多様で持続可能な水産業に

ポストコロナの新たな社会へ

　日本を代表する大手水産会社の社長を務めた垣添直也氏（日本水産）と久代敏男氏（マルハニチロ）。現在、垣添氏は（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会の会長、久代氏は（一社）日本食品認定機構の理事長として、長年にわたる経験や知見をもとに「車の両輪」として日本の水産業界の底上げに尽力している。「水産エコラベル」「輸出認証」の必要性や価値観を社長時代にどう感じていたか、コロナ禍の下で水産業界が生き残り、活路を切り拓くためには何が必要か――などを率直に語り合ってもらった。

（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会 垣添直也会長 （かきぞえ・なおや）1938年11月生まれ。大阪府出身。日本水産で1999年から13年間社長を務め、2016年マリン・エコラベル・ジャパン協議会会長。日本冷凍食品協会、日本冷蔵倉庫協会でも会長を務めた。東京水産大学（現東京海洋大）卒。	（一社）日本食品認定機構 久代敏男理事長 （くしろ・としお）1947年9月生まれ。島根県出身。中央大学法学部卒業後、大洋漁業入社。マルハとニチロの「世紀の合併」を実務レベルで支え、合併後は新会社の社長として経営の舵取りを果たした。日本缶詰協会（現日本缶詰びん詰レトルト食品協会）会長などを歴任。

力を合わせて業界の底上げを

対談を前に挨拶する 本社佐藤巳喜夫社長

「ＭＥＬとＨＡＣＣＰは車の両輪」と話す 垣添氏（右）

社会と消費者に役立つ「出発点」

　垣添　ＭＥＬは昨年、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）のガイドライン、ＧＳＳＩの基準に適合していることが承認されましたが、ＧＳＳＩ承認が目的ではありません。ＭＥＬが認証取得者、社会と消費者のお役に立つための出発点であると思っています。
　今後は消費者を含めたステークホルダーが広くネットワークでつながる仕組みを構築しなければなりません。豊洲市場の有力仲卸やイトーヨーカドーといった国内を代表する量販店にもＭＥＬ認証が広がっています。小売業、外食業の業界団体と協働して、小売りや外食事業者への浸透を図っていきたいと思います。

底力と可能性持ち合わせる

　久代　これからは新型コロナとどう向き合っていくかも避けて通ることのできない大きなテーマとなりますね。
　水産業界に長年、身を置いてきた率直な実感ですが、この業界は純朴で地道、真面目な人が多い。
　マルハニチロは今年で創業１４０年を迎えました。その歴史は決して順風満帆、安泰であったとはいえません。水産業界もそうです。戦争、２００海里と、幾度となく厳しい現実に直面しつつも、一つひとつの難局を乗り越えてきた結果としての今日があります。
　今は世界的にも新型コロナによる大きな影響を受けており、今後もさらに厳しい試練が待ち受けているかもしれません。しかし、それを乗り越えるだけの底力と可能性を日本の水産業界は持ち合わせていると確信しています。
　人類にとって食を欠かすことはできません。水産業は決して衰退産業ではありませんし、そうさせてはならない。
　垣添　いかなる国や地域においても、時代の流れを無視することはできません。新型コロナが我々人類に厳しく迫ったのは「如何にして生き残るか」であり、人の命はもちろん、生活、産業、社会のすべてにおいて、これまで当たり前と思っていたことが、決してそうではなかったという現実です。
　ポストコロナ社会は「個」の主張や安全・安心とともに、ダイバーシティ（多様性）、サステイナブル（持続可能）、リジリエンス（復元可能、順応性）が求められる。その意味からも「多様で持続可能な水産業」は、ポストコロナの新しい社会を支える重要なカギになると思っています。とてつもない大きなテーマですが、人類は、この新たな課題と向き合っていく必要があります。
　久代　ＭＥＬとＨＡＣＣＰ。まだまだ頑張らなくてはなりませんね。
　垣添　そうですね。これからも宜しくお願いします。

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