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●冷凍食品の価値見直された 　高橋尚徳 （週刊冷食タイムス：20/12/15号）

冷食協年末会見、大櫛会長「来年も需要は伸びる」

　（一社）日本冷凍食品協会の大櫛顕也会長（ニチレイ社長）は１０日開いた年末会見で来年の冷凍食品の需要について、コロナ禍が一定の割合で収束したと仮定した上で「家庭用は今年ほどの特需は期待できないが、価値が再認識され、テレワークは一定の割合で残る。１〜２人世帯が増えていることからも需要はまだ伸びる。業務用は一定の割合で戻る。中でもテイクアウト・デリバリーの需要は今以上に伸びる可能性がある」との見方を示した。

大櫛会長

冷食１００＋１周年行事は開催検討

　今年は冷凍食品１００周年記念イベントを北海道森町と共催する予定だったが、中止した。大櫛会長は「来年は１００＋１周年イベントを開催する方向で森町と検討している」と明らかにした。１０月１８日の「冷凍食品の日」に合わせて開催してきた消費者向けＰＲイベントも開催する方向で検討する。
　今年１０月、東京ビッグサイトで初めて開催した冷凍食品専門展「冷食ＪＡＰＡＮ」は、来年も開催する意向。
　冷凍食品アンバサダーの三國清三シェフには引き続き依頼する。
　冷凍機の自然冷媒への切り替えは「コストがかかるためあまり進んでいない」（大櫛会長）ことから、環境省の補助事業活用を促す。今年度は７３億円を活用したが、来年度は予算額を拡充するよう関係部署に要請したという。
　冷凍食品認定制度はさらに高いレベルをめざすため、一部改定して来年度施行する。
　今年の冷凍食品国内生産量は「１５８万〜１６０万ｔと前年並か、若干下回る」との見通しを示した。

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