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今週の一本

●ニチレイ 減収も過去最高益更新  高橋尚徳 (週刊冷食タイムス:21/05/18号)

経費抑制、低温物流が貢献

 ニチレイの前3月期連結業績は外食向けの販売が減少した影響で売上高2.1%減5727億5700万円と減収だったが、経費抑制や業務の効率化、低温物流事業の伸長で営業利益6.2%増329億4900万円、経常利益5.5%増335億3200万円、当期純利益8.2%増212億1200万円と増益。営業・経常・当期純利益の各段階で過去最高を更新した。

大櫛社長
 大櫛顕也社長は「本来なら長期スパンで変化する市場環境がコロナで一気に変わった。人の移動が制限されたこともあって結果的に増益になったが、仮にコロナがなかったとしても、しっかりとした数字は取れたと思う」と総括した。

家庭用調理冷食は9%増収

 冷凍食品をメインとする加工食品事業の売上げは家庭用の伸長を業務用の落ち込みが上回り4.0%減2254億5千万円と減収。経費の抑制や海外子会社の業績が寄与して営業利益は2.6%増171億6700万円と増益で着地した。
 家庭用調理冷食は8.5%増703億1800万円と増収。「本格炒め炒飯」や「特から」など主力品がけん引したほか、20年春に発売した「極上ヒレかつ」が計画を上回る売れ行きだった。
 業務用調理冷食は12.8%減868億2100万円と減収。テイクアウト・デリバリー向けの提案や量販店惣菜への販売強化に努めたものの、外食向けを中心に販売が減少した。
 農産加工品(冷凍野菜)は0.9%増199億8100万円と業務用の落ち込みを、家庭用がカバーした。昨年度の家庭用冷凍野菜市場が23%伸長したのに対し、同社の家庭用冷凍野菜の売上げも同程度の伸びを示したという。
 海外(1〜12月)は348億4400万円と前年同。米国のイノバジアン・クイジーン社の家庭用商品が伸長したが、円高の影響を受けて前年並みにとどまった。

グループの冷食売上げは4%減

 ニチレイフーズとニチレイフレッシュを合算したニチレイグループの国内冷凍食品売上げは業務用調理冷食が落ち込んだ影響で4.1%減2202億4200万円と前年を下回った。
 今期は全社ベースで売上高4.8%増6千億円、営業利益6.2%増350億円、経常利益5.9%増355億円、当期純利益8.4%増230億円と増収増益を計画している。
 加工食品事業も売上げ6%増(145億円増)の2400億円、営業利益6%増(10億円増)の185億円と増収増益を見込む。
 家庭用は米飯・チキン・食肉加工・春巻・野菜の戦略カテゴリーの拡大と併せて、ECビジネスを拡大する。
 業務用はスーパー惣菜やコンビニに加え、福祉給食向け商材を拡販して増収を確保する。同社の推計によると、シニアマーケットにおける冷凍食品使用率は17%と低く、拡大の余地が大きい。
 大櫛社長は「福祉給食はこれまで業態別だった商品開発機能を一本化して対応している」とコメントした。

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