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●日本アクセスが食品卸トップに 　橋本武寿 （週刊冷食タイムス：21/06/08号）

今３月期計画比で三菱食品は２位

日本アクセス、ＣＶＳ立て直し課題

　日本アクセスの今３月期連結定量計画は売上高１.５％増２兆１８００億円、経常利益２２.１％増２１８億円、経常利益率０.２ポイント増１.０％、純利益５０.６％増１４７億円。
　単年度での経営計画「変革２０２１」を策定した。
　佐々木淳一社長は「既存の枠組みから脱却し、新たな価値を生み出すイノベーションの創出が必要不可欠。事業モデルの変革を断行する１年とする」と５月２８日の会見で表明した。事業モデルの変革について「重点施策はＣＶＳ構造改革、外食事業・新ビジネスモデルの構築、生鮮事業・新成長事業モデルの検討」と示した。
　その上で「データマネジメントプラットフォーム構築を通じた受発注の効率化、物流最適化の推進、ファミリーマートの日商アップのための商品提案強化、ＡＫＦ（株）（店舗運営専門会社）による店舗実験による取り組み強化を行う」と説明した。
　ファミリーマート社員７名の出向を４月から受け入れたことも明らかにした。

ソーラー設置済みの春日井物流センター

　変革２０２１の経営基本方針として「事業モデルの変革」のほかに、「成長事業・成長領域の拡大」、「業務改革とＤＸの推進」、「成長、変革を促進する人財・風土改革」、「サステナブル経営の推進」を挙げている。
　このうち「成長事業・成長領域の拡大」について、その戦略を次の通り整理している。
　▽チルド・低温分野のさらなる拡大、低温領域の競争優位確立、チルドプラットフォームの構築、酒類・菓子等ドライカテゴリーとノンフードビジネス強化で取引シェア拡大
　▽マーケットインの視点でアクセスブランド、ミールキット、生鮮・デリカ開発商品等商品開発を強化
　▽デリカ管掌を新設し、デリカを中核事業とするべく拡大を図る
　▽マーケティング戦略に基づく、ＭＤ提案機能強化
　▽冷凍マザー構想の具現化とエリア拡大の検討、省人化・省力化によるローコスト物流の推進、配送ＫＰＩ推進による適切な物流コスト管理の構築、情報の可視化とデータ化
　▽ロジスティクス営業の強化
　▽ＥＣ取引（ＢtoＢtoＣ、ＢtoＣ）の拡大

炭素中立などサステナブル推進

　日本アクセスは「サステナブル経営の推進」の一環で、カーボンニュートラル（炭素中立）実現を図る。
　同社物流施設に自家消費型太陽光発電システムを順次設置する。伊藤忠商事、同グループ企業のＶＰＰＪａｐａｎ、アイ・グリッド・ソリューションズと連携し進める。
　ソーラーエネルギーを物流施設で消費するほか、施設で発生する余剰電力をＣＯ２フリー電力として周辺地域に供給する。この取り組みを既に３月から「春日井物流センター」と、ファミリーマート専用拠点「佐野定温冷凍センター」の２拠点で開始している。
　２０２１年度設置拠点数は１０拠点以上が目標。気候変動サミットで４月公表した日本国の温暖化ガス４６％削減を念頭に、日本アクセスは自家消費型太陽光発電システムの導入拡大を通じて、再生可能エネルギーの利用を拡大し脱炭素化を推進する方針。

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