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●株主総会、少数・短時間で終了 　 （週刊冷食タイムス：21/06/29号）

感染防止策で「出席控えるように」

　大手食品関係上場企業の株主総会が先週相次いで行われた。感染防止対策のため、主催会社が株主に対し事前に「総会への出席を控えるように」と呼びかけたこともあり、会場に出席した株主は１０〜３０人程度と極端に少数。運営を短時間にするため、事業報告や関係数値等の説明を事前に送付した報告書に「記載の通り」とし、省略することが多かった。日本水産は新社長に交代する際に行われる総会終了後の新社長紹介を省いた。株主が冷食関連の質問をする場面も見られた。

ニチレイは５３分で終了した

　ニチレイは第１０３期総会を２２日午前１０時から、東京大手町のパレスホテルで開いた。大谷邦夫会長が議長となって報告事項と決議事項について、ナレーション、映像も使いながら約３８分間説明した。
　この中で「対処すべき課題」について大櫛顕也社長が約１０分間説明。全体戦略として「�@国内は基盤強化や事業構造変革により収益力を向上�A海外は事業規模拡大を加速�B新規事業開発・研究開発の取り組み強化�C業務プロセスの変革や新たな価値創造の取り組み�D事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献�E働き方改革・健康経営や多様な人材の活躍推進に注力する」と語った。
　セグメント別で加工食品については�@新たな事業機会の創出�Aカテゴリーごとの商品開発力・研究開発力を強化�B北米を中心に海外事業の規模を拡大する、と計画を示した。
　１人の株主から２点の質問があり�@ニチレイロジグループ本社を連結子会社化する考えの有無については大櫛社長が「他社とのアライアンスは常に考えており、企業価値が向上するとなれば対処する」と回答。�A国際会計基準の導入計画については田口巧取締役執行役員が「メリット・デメリットを含め検討している」と回答した。
　全議案を可決した。定款で会長が務めていた株主総会・取締役会の招集・議長は取締役会が定めた取締役が招集・議長となると変更。取締役は社外１名を増員して１１名となった。
　大谷議長が１０時５３分に閉会を宣言した。個人投資家を含め約３０名が出席した。

日本水産、人間視点の開発着手

日本水産は「簡潔な進行とする」

マルハニチロは４０名が出席

　マルハニチロは第７７期定時株主総会を東京芝公園のメルパルクホールで２４日午前１０時から開いた。約４０名の株主が出席した。池見賢社長が議長を務めた。
　前期の事業報告は映像とナレーションを使った。
　「対処すべき課題」については、池見議長がコロナ禍の影響で家庭用食品が伸長する半面、業務用商品の落ち込みが大きいこと、漁獲量の低下や高級魚の魚価低迷、国内養殖魚の販売が振るわないことなどを挙げ、海外、加工、物流で増益が期待できるが、中期経営計画の最終年となる２０２２年３月期の業績は目標未達になると説明した。
　同社は複数の事業ユニットを分割・集約した上で、今期から事業セグメントを「水産資源」、「加工」、「物流」の３区分に集約した。
　池見議長は「水産資源事業」の構造改革を進めるとともに、家庭用冷凍食品や業務用食品ユニットなどで構成する「加工事業」では収益性を高めるために工場再編に取り組むとした。各ユニットのシナジーを追求し、バリューチェーンの強化をさらに進めるため、次期中計を策定中であることも報告した。
　株主４名が質問に立ち、�@東都水産に対する株主提案の経過報告、�Aコーポレート・ガバナンス体制、�Bベトナムの水産加工会社サイゴンフードの子会社化の目的、�C投資有価証券の償却と株主還元の考えの有無について聞いた。
　１０時５４分に終了した。

極洋、質問は株主優待関連１件

　極洋は第９８回定時株主総会を東京・平河町の都市センターホテルで２５日午前１０時から開いた。個人投資家を含め約４０人が出席した。
　事業報告は映像とナレーションで２４分。計７議案をすべて承認した。
　株主１人から株主優待の制度設計に関する質問が出た。１０時４４分閉会した。

Ｃ＆Ｆ、安喰氏ら新取締役選任

　Ｃ＆Ｆロジホールディングスは第６回定時株主総会を２５日午前１０時から東京飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開催した。出席した株主は約４０名。
　議長の綾宏將社長は「対処すべき課題」として「物流施設の建設費用の上昇や情報通信技術高度化によるＩＴ関連費用増加など、高品質な物流サービスを提供するためのコストが依然増加傾向が続いている」ことや「人材の確保」を挙げた。
　１９〜２１年度の第二次中計の基本方針「新たなインフラ整備と営業開発の推進」にも触れ、「ＴＣ（物流）、ＤＣ（保管）の各事業で新たなインフラ整備を進め、それらを１００％活用した営業開発を推進し、物流品質のさらなる向上をめざす」とした。
　質問は１名から１点。原油価格の高騰の影響を問う株主に、綾議長は「少なからず影響があるが、見通しが難しい」と率直に答えた。武藤彰宏専務は「原油価格が１円高騰すると年間３千万円のコストアップになる」と説明した。
　３つの議案�@剰余金処分�A取締役７名選任�B監査等委員の取締役４名選任の件を全て承認した。開始から約２４分で閉会後、新任取締役の矢田市郎氏、安喰徹氏を紹介した。

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