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●日本ハム マリンフーズの全株式売却 　松田陽平 （週刊水産タイムス：22/02/14号）

双日の完全子会社に

　日本ハム（大阪市、畑佳秀社長）は９日、連結子会社のマリンフーズ（東京都品川区、藤原勝紀社長）の全株式と関連する資産を双日（東京都千代田区、藤本昌義社長）に３月31日付で譲渡することを発表した。同社は2022年３月期第４四半期に連結で約88億円（概算値）、個別で約137億円（同）の株式譲渡益を計上する見込み。
　マリンフーズは1964年に東京・築地で海外水産原料の開発輸入会社として設立。1981年に日本ハムグループに加わってからは同社グループの水産部門の中核を担ってきた。国内外から良質な水産原料を安定的に確保可能な調達網を有し、国内では45カ所の営業拠点を活用して約4000社の顧客と直接商談する販売体制を構築。国内水産市場で確固たる地位を築いている。2021年３月期の売上高は837億円、営業利益19億円、経常利益18億円、当期純利益12億円。関係会社は釧路丸水、ＭＦベトナム。
　日本ハムは譲渡理由について「マリンフーズが今後一層成長していくためには、水産分野での成長ビジョンを共有し、新たなリソースや販売網を活用できる当社グループ外のパートナーに株式を譲渡し、新たなパートナーとともにマリンフーズが事業を行うことが最適と判断した」としている。
　同社グループが保有する海外水産会社の株式をマリンフーズに譲渡した上で、同社が保有するマリンフーズの全株式（2266万6000株、企業価値約265億円）を譲渡する。
　同社グループでは株式譲渡後も、加工事業本部で連結子会社の宝幸が水産加工食品事業を継続。また、同じく加工事業本部のデリ食品部が水産加工食品を提供していく方針。

海外展開を強化・拡大

　双日も９日付でマリンフーズの全株式取得を発表した。同社は「マリンフーズの強みである顧客基盤・商品開発・加工機能と、当社の有するグローバルネットワークやリソースと豊富な事業投資実績による新規事業開発能力を組み合わせることで、アジアや北米をはじめとした海外展開の強化・拡大を図る」としている。双日はベトナムにおける食品バリューチェーン構築に注力し、卸や加工などの流通基盤を保有するなか、マリンフーズがベトナムに持つ自社工場を起点とした同国での水産食品の流通拡大に取り組む方針。
　また、リテール分野については「マーケットニーズを起点としたコンシューマー向け新商品の開発、ＥＣ事業・通販事業の強化による新たな顧客基盤の構築を推進するほか、水産分野では当社が従来から取り組んでいる長崎でのマグロの養殖事業や中国のマグロ加工卸売事業の拡充に加え、さらなる製造・加工機能・商品開発の強化を図る」としている。

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