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●新たな水産基本計画、漁港長期計画　今後５年間の道標に 　松田陽平 （週刊水産タイムス：22/03/28号）

資源管理と成長産業化、漁村活性化を推進

　新たな「水産基本計画」「漁港漁場整備長期計画」が25日、閣議決定された。水産基本計画は、水産に関する各種施策の基本となる計画で、情勢の変化などに対応し概ね５年ごとに見直しを行っている。前基本計画は平成29年に閣議決定された。

情勢の変化に対応

　新たな水産基本計画は「海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施」「増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現」「地域を支える漁村の活性化の推進」の３つの柱から成る。
　「水産資源管理の着実な実施」については令和２年12月に施行した改正漁業法や、令和２年９月に策定した「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」などに基づき、新たな資源管理システムの構築、生産性向上のための漁業許可制度の見直し（ＩＱ管理の導入など）などを図る。
　「水産業の成長産業化の実現」については、複数の漁法などによる複合的な漁業への転換など漁船漁業の構造改革をはじめ、「養殖業成長産業化総合戦略」に基づくマーケットイン型養殖業への転換など養殖業の成長産業化、輸出拡大、デジタル人材の確保・育成、経営安定対策などを行う。
　「漁村の活性化の推進」については、漁業の振興に向けた漁協の連携強化、海業（海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業）を含めた漁港の再編・拡充を通じた漁村の活性化、水産バリューチェーンの構築、藻場・干潟の保全など多面的機能の発揮、防災・減災・国土強靭化などを展開する。

「海業」を振興し、漁村の魅力と所得向上 成果目標は５年間で約500件

　新たな「漁港漁場整備長期計画」（令和４〜８年度）では、「産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化」「海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保」「『海業』振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上」の３つを重点課題として、それぞれ実施の目標（めざす姿と具体的な施策）と、成果目標・整備目標を定めている。
　「水産業の成長産業化」に向けては、拠点漁港等の生産・流通機能の強化、養殖生産拠点の形成などを行う。主な成果目標は、養殖生産拠点地域で生産の維持・拡大により約100万ｔの養殖生産量を確保すること。
　「持続可能な漁業生産の確保」に向けては、藻場・干潟対策など環境変化に適応した漁場生産力の強化、災害リスクへの対応力強化（地震・津波・波浪対策など）を図る。水産資源の回復や生産力向上のための漁場整備により５年間で約６万5000ｔの水産物の増産をめざす。
　「漁村の魅力と所得の向上」に向けては、「海業」による漁村の活性化や、地域の水産業を支える多様な人材の活躍を図る。漁村の活性化により都市漁村交流人口を５年間で約200万人増やす。また、漁港における新たな「海業」などの取り組み件数を５年間で約500件とする成果目標を掲げている。

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