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●冷食協　学校給食でコロナ禍の影響調査 　高橋尚徳 （週刊冷食タイムス：22/04/12号）

20年度の冷食仕入額増加

　（一社）日本冷凍食品協会は小中学校の給食における冷凍食品の使用実態を、コロナ禍以前と渦中で比較して調査し、このほど冊子にまとめた。2019年度は給食日数の減少で仕入額が減少したものの、20年度は夏休みの短縮や補てん事業の影響で増加に転じ、18年度を上回っていることがわかった。

夏休みの短縮や補てん授業で

　全国の市・町教育委員会を対象に昨年７〜11月アンケート・ヒアリング調査を実施し、127件の有効回答を得た。
　そのうち、品目別冷凍食品仕入額の算出が可能な有効回答61件の合計仕入額は18年度が78億8600万円で、19年度が7.8％減72億7300万円、20年度が9.4％増79億5400万円だった。
　水・畜・農産素材品の構成比は18年度48.2％、19年度47.2％、20年度48.0％と横ばいで推移しているが、畜産品の割合が18年度の19.7％に対し、20年度が22.5％と上昇傾向にある。
　調理冷凍食品の構成比は18年度51.8％、19年度52.8％、20年度52.0％で推移している。「その他調理食品」、「フライ・揚げ物類」、「菓子類」が大半を占め、麺類・米飯はほとんどない。菓子類の割合が18年度7.7％、19年度8.1％、20年度8.3％と徐々に増えており、給食でデザートが重視されてきたと分析している。

使用量は「変わらない」が５割

　コロナ禍前と比べた品目別の使用量の増減について「増えた」、「変わらない」、「減った」での回答（有効回答124件）を見ると、米飯を除き総じて「変わらない」が５割前後と最も多かった。３割前後が「減った」、２割前後が「増えた」となった。
　減った理由として「（水産品で）提供数が減った」（18件）、「児童・生徒数が減った」（10件）、「生鮮品価格をみながら仕入れ量を変更するため」（４件）、「メニュー変更のため」（２件）、「さんま・いわしの不漁」（１件）が挙がった。

取り扱い制約・条件の有無半々

　有効回答127件のうち、冷凍食品を取り扱う上で制約・条件の有無を聞いたところ、「なし」52.8％に対し、「あり」が47.2％と半々だった。
　制約・条件で多かったのは「主に素材冷食を使う」（11件）、「国産品を使う」（同）、「えび、かに、ピーナツ、キウイフルーツなどのアレルゲンが使用されていないこと」（８件）、「中国産は使わない」（６件）、「合成着色料、保存料、添加物は使用しないこと」（同）、「調理冷凍食品は使わない」（３件）、「細菌検査、残留農薬検査、金属検査をしたもの」（同）、「遺伝子組み換え食品が使われていないこと」（同）、「日本冷凍食品協会認定工場であること」（２件）など。

夏休み期間に７割超が給食提供

　2020年の夏休み期間中に給食を提供したのは127件中、95件と７割超に及んだ。95件のうち、平均提供日数は11.2日だった。
　新型コロナウイルス禍を理由に調理マニュアルを変更したのは127件中、３件とほとんど変更していないことがわかった。
　衛生管理マニュアルを変更したのは20件と、調理マニュアルに比べてやや増加した。「調理従業者の毎朝の検温、体調管理の徹底」（10件）、「納入業者に対しても体調管理のチェック」（７件）など。
　「衛生管理コストが増加した」と回答したのは50件（39.4％）で、「変わらない」が77件（60.6％）、「減った」はゼロだった。

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