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●アサリ産地偽装根絶へ
松田陽平
(週刊水産タイムス:22/04/18号)
熊本県が追加要望
| 金子大臣(左)に要望書を手渡す 熊本県の蒲島知事 |
熊本県の蒲島郁夫知事は11日、アサリの産地偽装対策に関して金子原二郎農水大臣に追加要望した。熊本県では2月8日から同県産天然アサリの緊急出荷停止を行うと同時に「産地偽装110番」設置による情報収集・調査、「熊本県産アサリブランド再生協議会」設置による流通・販売の仕組み作りに取り組んできた。 蒲島知事は「産地偽装を根絶するためには、育成(養殖)や蓄養、さらにはいわゆる下関ルートなどを悪用した事例が起こらないようにする必要がある」と強調。産地偽装根絶に向けた強い決意を示し、国に対策の徹底を求めた。
金子大臣「信頼回復へ監視徹底」
金子大臣は「3月18日に農水省が公表した調査結果によると、店頭での表示の適性が図られていると認識している。消費者の信頼回復に向け、農水省では広域事業者に対する食品表示の監視徹底を図る方針。熊本県においては県域事業者の監視徹底をお願いしたい」と語った。 蒲島知事は@迅速な流通・販売調査の実施と取締りの徹底A書類保存の義務化B育成(養殖)アサリの表示義務化――の3点を要望した。書類保存については、食品保存法などで法的に義務化するとともに、保存期間も一定期間(約3年)設定することを求めた。 「長いところルール」を適用して育成地を原産地として表示する外国産アサリなどについては、消費者が純粋な国産アサリと明確に区別できる表示の義務化を求めた。 熊本県はアサリの出荷再開の第1ステージとして、県が認証する県内の販売協力店への出荷を12日開始した。第2ステージとして、産地証明データベースやQRコードなどを活用し、6月をめどに全国の小売店などに出荷を再開する予定。
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