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●水産加工の原料調達円滑化へ50億円 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：22/05/09号）

政府　原油・物価高騰で緊急対策

　政府は４月28日、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した。ロシア・ウクライナ情勢などに伴う原油などの物価高騰によってダメージを受けている中小規模の事業者を支援する。
　水産関係は「水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業」に50億1000万円（令和４年度一般予備費）を計上した。
　ウクライナ情勢による世界市場の混乱を受け、日本の水産加工業者の加工原材料の調達や国民への安定供給に支障が生じることのないよう、�@調達先の多様化の取り組みや代替原材料使用に伴う新たな販路の開拓等のための掛かり増し経費�A原材料転換を行うために必要な加工機器等の経費――を緊急的に支援する。
　ロシア産水産物、もしくはロシアから輸入されている水産物と同種（ウクライナ情勢により調達が困難となっているものに限る）の原材料を取り扱っている水産加工業者が、ウクライナ情勢の影響による原材料の調達困難から調達先の多様化（原材料転換）、付加価値向上、販路開拓、加工機器導入に取り組む場合、これらの取り組みに係る経費（運送経費、新商品開発経費、広告宣伝費、販売促進費、加工機器導入経費）を支援する。補助上限額は5500万円（補助率２／３、中堅企業は１／２）。
　ロシア産のカニをカナダ産へ調達先を変更したり、サケの身とイクラの分離機からサバ腹骨取り三枚卸機への機種変更などが事業対象として想定される。
　また、ロシアとの間の漁業協定に基づく操業に不確実性が高まっている状況を踏まえ、「日ロ漁業協定関係漁業者対策事業」として関係漁業者への支援も機動的に実施する。
　金融面では、原油価格・物価高騰などの影響を受けた農林漁業者に対して資金が円滑に融通されるよう、実質無利子化・無担保化等を措置し、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の特例を設ける。

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