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●冷食協の広報事業　業務用の需要回復も 　高橋尚徳 （週刊冷食タイムス：22/05/24号）

外食・産業給食にもＰＲ強化

　（一社）日本冷凍食品協会は今年度の広報事業で、一般消費者だけでなく、厳しい経営環境にある業務用の需要回復に向けて活動を強化する。これまでの学校給食、医療・介護関係に加え、一般外食、産業給食関係にも対象を広げてＰＲ活動を強化する。東京丸の内の東京會舘で18日開催した通常総会で報告した。

理事会社のみの少数で総会を開催した

大櫛会長

認定工場の品質　管理水準が向上

　認定工場の品質管理水準が向上したため、指導対象となる２年・３年工場が減少し、前年度末時点で23工場と全体の約７％にまで減少した。これらの工場に対し、改善実施計画を作成し、より具体的な改善ができる指導的な検査を実施する。
　今年度中に112工場（海外11工場含む）の更新調査を予定している。
　環境対策事業では冷凍冷蔵倉庫、製造工場の自然冷媒化を促す。

総会少数で開催

　総会は事前に委任状による参加を呼びかけ、理事会社を中心に25名の少数で開催した。
　大櫛顕也会長は、原材料価格やエネルギー費の高騰でコストプッシュインフレの圧力が強まっていると指摘し、「食品企業として再生産可能な価格形成に尽力することが重要」と価格改定の必要性を訴えた。
　来賓として農水省から大臣官房新事業・食品産業部の峯村英児食品製造課長ら３名が出席した。

会員424社に

　昨年度は準会員として(株)佐藤食肉（新潟）、(株)大倉（愛媛）、賛助会員として協栄産業(株)（東京）の計３社が新規加入し、14社が退会したため、昨年度末時点の会員数は11社減の424社。

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