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今週の一本

●ＭＥＬとＣＳＣ　相互認証へ協働開始 　松田陽平 （週刊水産タイムス：23/03/06号）

ＲＦＭ（左）とＭＥＬのロゴマーク
左からＣＳＣのキンボール理事・
フィーナ理事長、ＭＥＬの垣添会長・
長岡英典専務（大水常務）
　マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（垣添直也会長）と、「責任ある漁業管理」（ＲＦＭ）認証プログラムのスキームオーナー、サーティファイド・シーフード・コラボレーティブ（ＣＳＣ、マーク・フィーナ理事長）は都内で合同会見を２月28日開き、流通加工段階（ＣｏＣ）認証規格や審査制度などの相互認証に関する提携に向けた協働作業を進めていくことを正式に発表した。
　ＲＦＭはアラスカシーフードマーケティング協会（ＡＳＭＩ）が2010年に設立し、16年に世界で初めてＧＳＳＩの承認を受けた認証プログラム。2020年にＲＦＭのスキームオーナーがＡＳＭＩからＣＳＣに代わった。
　ＣＳＣはアラスカ州以外の漁業へ認証を拡大すると同時に、世界のＲＦＭプログラムとの提携を推進している。2022年にはアイスランドＲＦＭとＣｏＣ認証規格を統合した。
　2019年12月にＧＳＳＩの承認を受けたＭＥＬは、20年10月にＣＳＣとＣｏＣ相互認証などに向けたキックオフ会議をオンラインで実施。方向性を確認した上で、定期的にオンラインでの話し合いを続けてきた。
　22年４月のバルセロナシーフードショーで、フィーナＣＳＣ理事長と垣添ＭＥＬ会長の初となる対面でのトップ会談が実現。同年11月にＣｏＣ相互承認などに関する提携に向け、協働作業を進める内容の合意書を締結した。
　垣添会長は会見で合意までの経緯を説明し、ＭＥＬとＲＦＭの共通項として①ＦＡＯガイドラインに準拠②ＧＳＳＩの承認取得③認定機関がＩＡＦ（国際認定フォーラム）のメンバーであること――を挙げた。

北米でのＭＥＬ商品の販売機会増やす

　今後はプロジェクトチームを立ち上げ、双方のＣｏＣ認証規格や管理運営規定などを精査し、相互承認のスキームを構築していく。また、双方の認定機関、認証機関の間で審査システムの調整や相互承認協定を締結。ロゴマーク使用に関する統一した規定を設けるなど、準備が整い次第、正式にＣｏＣ認証規格の相互承認協定を締結する計画。
　ＭＥＬはＣＳＣとの協働により、北米でのＭＥＬ認証水産物の販売機会増大や審査システム構築に係るコスト負担の抑制、ＭＥＬの信頼性アップ、アジアなど第三国での展開などについて期待している。
　垣添会長は「水産エコラベルは新時代に入った。コロナ禍の３年間で持続可能性を担保する水産エコラベルに対する期待が非常に高まっている。双方の強みを生かすことで、コスト負担を抑えながら、北米や日本でのＣｏＣ認証を増やすことができる。また、アジアなどの委託加工地での認証拡大にも期待している」と語った。
　ＣＳＣのフィーナ会長は「今回の連携・協働が日本の水産物市場で大きな意味を持つことを期待している。ＲＦＭはロゴの使用料がかからず、消費者が重視する産地情報も表示している。費用負担を減らすことで、認証水産物をさらに広めていきたい」と意欲を示した。同席したＣＳＣのアレン・キンボール理事は「マーケットが求めるのはシンプルかつコストが抑えられる認証プログラム。ＲＦＭやＭＥＬなどの認証プログラムには輝かしい未来が待っていると確信している。持続可能な水産物が発展するように努力していきたい」と語った。

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