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		●全漁連　ＡＬＰＳ処理水海洋放出反対で特別決議 　栗原浩太 （週刊水産タイムス：23/06/26号） 継続的な支援と全責任を 西村大臣（右から２人目）に 要請書を手渡す坂本会長（同左） 　ＪＦ全漁連（坂本雅信会長）は2023年度通常総会を都内で22日開催した。「ＡＬＰＳ処理水海洋放出の方針に対する特別決議」について承認し、海洋放出に反対という立場を改めて明確にした。政府は2021年４月に海洋放出方針を決定。今夏を目安とする海洋放出開始に向けた準備を進めている。 　坂本会長は冒頭の挨拶で、「この１年間においても経産省など様々な関係機関と折衝を重ねてきた」と強調。「決議をした結果もしっかりと政府に要請していく」と述べた。 　全漁連代表者らは同日夕方、西村康稔経済産業大臣や角田秀穂農林水産大臣政務官と面会し、決議内容に基づく要請活動を実施した。 　西村大臣は「漁業者としての切実な思いをしっかりと受け止め、対応しなければならない。将来に亘って漁業を継続していけるように臨んでいく」とし、角田政務官は「農林水産省としてもしっかりと受け止め、あくまでも漁業者と寄り添って参りたい」と回答した。 　決議の主な内容は次の通り。 　　　　　◇ 　我々ＪＦグループは、廃炉に向けた取り組みそのものを否定するものではないが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出には反対であることはいささかも変わるものではない。 　漁業者の不安を払拭するための我々の申し入れに対し、国が昨年12月の漁業者支援事業にかかる500億円基金の創設や処理水の安全性にかかる漁業者説明会を通じて信頼関係を積み重ねる対応を行ってきたことを重く受け止めている。 　しかしながら、処理水の海洋放出は我が国のみならず世界でも経験したことのない事態であり、廃炉に向けた取り組みは長期に及ぶことから、漁業者の将来にわたる不安を拭い去ることはできない。 　国は引き続き、漁業者や国民へ説明を行うとともに、風評を決して起こさない安全性の担保を図り、漁業者が安心して漁業が継続できるよう長期にわたる継続的な漁業者支援の実施をはじめ、海洋放出の方針を決定した主体者として全責任を持って対処していくことを強く求める。 ログ一覧

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