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●国分　顧客満足�ｂPを達成 　木村健 （週刊冷食タイムス：24/04/16号）

今期は「その先」めざす

國分社長

共創圏の取り組みが着実に拡大

　「共創圏パートナーとの価値創造活動の加速」については、ヘルスケア支援アプリ・プラットフォームの「ＳＯＵＬＡＰｉｅ」（ソウラパイ）を運営するＳＯＵＬＡとの業務提携（23年11月締結）の例を挙げた。これまでにないライフスタイルデータを生成・活用してヘルスケア領域における新たな事業展開の実現をめざす。
　こうした共創圏パートナーとの価値創造の取り組みは23年までに188件（22年比56件増）となっており、今後さらに加速させる方針。資本関係や出資の有無にとらわれず、最終的な売却も条件とせず、パートナーとともに次々と価値を創造し、イノベーションにつながる循環を作り上げる。
　「新シンプル業務ＫＰＩを基準としたバランスの取れた経営改善」については、さらなるデジタル化の推進のため「業務ＤＸラボ」を開設した。生成ＡＩの正しく有効な利用・活用を進める。ＲＰＡ・ＡＩなどの技術を取り入れ、人の力を発揮できる環境を構築する方針。
　「Ｗｉｔｈコロナの働き方の確立」については、グループ人事制度の進化と、仕事における幸福度の向上などを図る。
　働き方改革とフレックスタイム制の導入、キャリアコースの新設と専門性の明確化を図り、営業系職種では業績への反映のメリハリをつけ、全社員の処遇反映にもメリハリをつける。新たな能力基準も設定した。
　仕事における幸福度は、従業員の人生の価値観と会社の価値観で重なる部分を見つける施策として「パーパスワークショップ」を実施。会社と従業員双方向の幸福度向上をめざす。
　「地域共創ビジネスモデルの確立」については、「地域共創全国大会」の実施などで盛り上げるとともに、事業アイデアの整理・実践を行い、専門組織の設置により環境面の整備も進める。
　「値上げへの対応」については、電気代の増加、物流費や販促費の上昇、トラックドライバーのひっ迫がコストアップ要因となっていることから、コスト管理でコスト上昇を抑制したうえで、取引先と状況を共有し適切に対処する方針。
　これらの実行によりグループの今期経常利益は２５２億円の実現をめざす。
　同説明会では國分勘兵衛代表取締役会長が開会挨拶。國分晃社長がグループ全体の前期業績と今期経営方針を発表した。マーケティングと商品政策については鈴木嘉一取締役常務執行役員マーケティング・商品統括部長兼フードサービス統括部長が説明。山崎佳介取締役常務執行役員低温フレッシュデリカ統括部長兼国分フードクリエイト社長は低温事業の前期業績と今期方針を説明した。

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