冷凍食品（冷食）・冷凍野菜・お弁当の売上・取扱ランキング・ニュース

●大手５社　共同物流を拡大 　橋本武寿 （週刊冷食タイムス：24/06/25号）

協働し積載率向上など図る

　味の素冷凍食品、テーブルマーク、ニチレイ、ニッスイ、マルハニチロの冷凍食品大手５社は、共同物流の拡大等を検討する。（一社）日本冷凍食品協会が昨年12月に公表した「物流の適正化・生産性向上に向けた冷凍食品業界の自主行動計画」に従い、効率的で安定的な冷凍食品物流の体制実現と持続的成長を図る。
　５社協働について５社が19日公表した。
　主な検討内容は「共同物流の拡大〜共同保管・配送による積載率の向上と物流ネットワークの安定化など共同物流の拡大」、「物流課題への対応〜物流現場における生産性向上への協働の取り組み」、「物流ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進〜共通プラットフォームによるデータ共有・利活用」の３つ。
　これまでも５社は個社同士の取り組み連携の中で、全国各エリアでの共同物流に取り組んできたが、今後はこれを基盤としながらも、５社による新たな協働検討体制により、冷凍食品物流のさらなる基盤強化を図る考え。
　冷凍食品業界の大手５社が既存の枠組みを越え新たな協働体制を構築する背景には、深刻さが増していく物流業界の労働力不足への対応や、温室効果ガス排出量の削減といった環境保全への配慮、手荷役が多いなど冷凍食品物流に特有の課題解決が迫られていることがある。
　そこで冷凍食品物流の効率性を高めていくために個社単体での対策を進めることに加え、新たな協働体制により既存の枠組みを超えた取り組みを推し進めることで「冷凍食品物流全体の生産性向上、持続的な成長の強化になり、かつ今後の業界標準化へと促進にもつながると考える」（５社）。
　冷食協が昨年12月に公表した「物流の適正化・生産性向上に向けた冷凍食品業界の自主行動計画」では、発荷主・着荷主事業者共通の実施が必要な取り組みとして�@荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握�A荷待ち・荷役作業等時間の短縮�B物流管理統括者の選定�C物流の改善�D運送契約の書面化�E荷役作業等に係る対価�F運賃と料金の別建て契約�G燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映�H異常気象時等の運行の中止・中断等を挙げている。
　発荷主事業者の必要事項は「出荷に合わせた生産・荷造り等」と「運送を考慮した出荷予定時刻の設定」。
　着荷主事業者の必須の取り組み事項は「納品リードタイムの確保」。

ログ一覧