冷凍食品（冷食）・冷凍野菜・お弁当の売上・取扱ランキング・ニュース

●大手メーカー株主総会　来場者増加も短時間で終了 　 （週刊冷食タイムス：24/07/02号）

好業績で株主の質問少なく

　大手冷食メーカーは株主総会を６月下旬に相次いで開催した。コロナ禍が明け、会場に足を運ぶ株主は確実に増えたが、質問が少なく、短時間に終了する傾向にある。前期決算を増収増益の好業績で終えた企業が多かったことと関係があるのかもしれない。

３５分で終了した

　ニチレイは第106期定時株主総会を東京丸の内のパレスホテル東京で25日10時から開催した。社外取締役の１名増員を含む取締役11名選任の件など４議案を原案通り承認可決した。大櫛顕也社長が議長を務めて進行。報告事項・決議事項に関する株主からの質問はなく、35分で終了した。
　前３月期の業績を映像とナレーションで説明。加工食品、水産・畜産、低温物流など事業ごとにポイントを示した。
　１株当たりの年間配当金は、中間配当金37円を含む74円。配当総額は47億2570万円。連結自己資本配当率（ＤＯＥ）は前年の3.1％から4.0％に上昇した。配当基準は4.0％を目安に実施する。
　社外取締役は４名から５名に増員。併せて、多様なバックグラウンドを持つ優秀な社外人材の獲得を目的に、社外取締役の基本報酬を「５千万円以内」から「１億円以内」に引き上げた。
　取締役の基本報酬「２億７千万円以内」、業績連動賞与「１億３千万円以内」、株式報酬「１億円以内」にそれぞれ変更はない。

マルハニチロ、100名近くが出席

　マルハニチロは第80期定時株主総会を東京品川の品川インターシティホールで25日午前10時から開催した。取締役選任などすべての議案を承認した。会場には昨年を上回る100名近くが出席した。
　議長は池見賢社長が務めた。前３月期の事業・業績報告を映像とナレーションを使って約15分間行った後、池見議長が対処すべき課題について説明した。
　池見議長は不確実性の時代を生き抜くには事業環境の変化に対応する必要があるとの考えを示し「我々の強みである世界ナンバーワンの水産物調達力をＤＮＡとして、人材、資金を最大限活用し、事業ポートフォリオの最適化を図っていく」と力強く語った。
　その上で、今期から事業セグメントを「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の３区分に変更したことを報告し「同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの向上に努める」と語った。
　前期の売上高は過去最高の１兆306億円。当期純利益も208億円と最高益を達成した。
　決議事項は剰余金処分（１株50円配当）、取締役８名の選任、監査役１名の選任の３議案。
　上程後に株主１名が質問に立ち、今年３月に発表した紀文食品との資本業務提携について事業の方向性などをたずねた。これに対し、池見議長は「当社の米国でのすり身（スケソウダラ）の調達力は高いが、新製品開発など出口戦略の部分が弱い。紀文は商品開発力とチルド流通に強く、今後はそれらを活用していく。特に新商品の海外展開に期待している」と説明した。
　議案はいずれも満場一致で可決し、池見議長が10時32分に閉会を宣言した。開催時間は昨年に比べて大幅に短縮した。質問に立った株主は１名しかおらず、池見議長が「この機会にぜひ（質問を）」と促したほど。　好業績を受けて株価はコロナ禍から復調気配。成長拡大を続ける会社の姿に株主から不安の声は聞かれなかった。

ニッスイ過去最高業績を背景に

　ニッスイは第109期定時株主総会を都内のホテルで26日開催した。浜田晋吾社長が議長となって議事進行した。株主４名が計６つ質問し、浜田社長と担当役員・執行役員が回答した。
　事務局が事業報告した。前期食品事業は大幅増益の一方、水産は国内漁業が堅調、国内外で主力の鮭鱒・すり身等の市況が下落し減益となったと説明した。
　営業利益、純利益は過去最高となった。
　浜田社長は対処すべき課題についてミッションと長期ビジョン、グループのマテリアリティ（重要課題）などを改めて説明した。
　株主からの質問は情報システムのセキュリティ管理、同社の「強み」、社外株式の取り扱い方針、商品・研究開発の方向など。
　「強み」について株主は味の素との比較事例などを求めたが、浜田社長は「味の素さんと比べるのもいかがかと思われる」と前置きし「資源アクセスから末端までのつながりは強い」と表現。養殖事業、海外事業の例を挙げ「109年の歴史に基づくそうした力をさらに磨く」と説明した。
　開発力については浜田社長が「単なる消費者志向だけでなく、顧客の考え方、行動などに基づく“デザイン・シンキング”を数年前から始めており、新たな方向が見えてきた」と取り組み実態を説明した。
　約30分の質疑応答を経て質問が途絶えたため議長が審議を打ち切り、採決した。開始から約55分で閉会した。決議事項である取締役10名（１名増員）の選任と監査役１名選任の両議案を全会一致で決めた。
　ひな壇の同社役員と総会関係スタッフはクールビズ対応。前年を上回る100名弱の株主が出席した。

極洋、取締役２名増員など承認

　極洋は第101回定時株主総会を25日開いた。個人投資家を含め約50名が出席。議長は井上誠社長が務めた。101期の事業報告等について映像とナレーションで約15分間説明。水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービスの各セグメント報告と前中計の振り返りに続き、新中計の概要と、今期目標値を示した。
　新中計の各セグメント施策について、食品事業は「自社工場製品の販売を核とした安定的な収益確保に努め消費者ニーズを捉えた商品力の強化を図る」と説明。　物流サービスは「2024年問題対応として、貨物の集約による配送効率化と貨物回転率の向上による売上げ拡大に注力する」と示した。出席した株主から質問は出なかった。
　決議事項は剰余金の処分、取締役14名（うち５名は社外取締役）選任、監査役２名選任、補欠監査役１名選任、取締役の報酬額改定の５議案で、すべて原案通り承認した。経営監督機能の強化を図るため、取締役を２名（うち社外取締役１名）増員し14名とした。　新任取締役は小田匡彦氏、新任社外取締役は長野麻子氏。滞りなく進行し、閉会は10時28分。
　閉会後、新任取締役の小田氏、長野氏、監査役の佐々木力氏、傍島康之氏を株主に紹介した。

ログ一覧