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今週の一本

●日本沿岸の海洋環境可視化へ 　金村詩恩 （週刊水産タイムス：25/01/27号）

全漁連が日本財団、東大とプロジェクト

（左から）坂本会長、笹川会長、兵藤所長
川畑顧問
　日本財団（笹川陽平会長）とＪＦ全漁連（坂本雅信会長）、東京大学大気海洋研究所（千葉県柏市、兵藤晋所長）は「海洋環境変化対応プロジェクト」を今年４月から開始する。日本沿岸の海洋環境を可視化し、漁業が永続するための対応策を見出すのが目的。東京・赤坂の日本財団ビルで20日開催した合同記者発表会には笹川会長と坂本会長、兵藤所長が出席した。
　笹川会長は気候変動により海洋環境への関心が高まってきたことを指摘し、「海に囲まれている日本は海洋問題にもっと関心を持たなければならない。現在、若手漁業者が危機感を持ち、裏付けされたデータを必要としている」と述べた。
　坂本会長は「日本財団から学者との協力を提案された。漁業者の収集したデータを分析してもらい、漁業を続けられる方策を見出したい」と語った。兵藤所長は「長期的なデータを集めることは地道な作業だが、長期的かつ持続的に行わなければ海の状態を把握できない。海と生きていくためには非常に重要な活動」とプロジェクトの意義を述べた。

各都道府県で100人の体制をめざす

　同プロジェクトに先駆けて、12道府県13人の若手漁業者がすでに漁場の水温データを操業時に計測。漁場の異変を撮影し、スマートフォンアプリ「ＦｉｓｈＧＩＳ」で報告している。2025年度は参加する漁業者を20人に増員し、収集したデータや画像などを東京大学大気海洋研究所が分析する。最終的には各都道府県で100人の漁業者がデータ収集に従事する体制を整え、塩分濃度などデータ項目を増やす予定。
　参加している13人の若手漁業者の代表として漁青連の川畑友和顧問が登壇。鹿児島県指宿市で取り組む藻場再生プロジェクトについて紹介し、「海を生業としている漁業者だからこそ豊かな海を次世代に残すために取り組むべき」と語った。

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